厚生労働委員会

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘いただきましたマクロ経済スライドの三〇年度まで延長するという点については、御指摘のとおり公布日施行でございますが、今回の法案全体で申し上げますと、来年、令和八年四月から施行予定の在職老齢年金制度の見直しや、令和八年十月から施行予定の被用者保険の適用拡大に伴います保険料調整制度を盛り込んでございます。これらの内容は、人手不足という喫緊の課題に対応するためのものでございます。 　こうした事項の準備とか、あるいは国民の皆様への周知に要する期間も含め、重要な見直し内容を迅速かつ着実に施行するため、法案の早期成立をお願いしてございまして、そのために努力していかなければいけない、このように考えているところでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　済みません、局長、もう一問、ちょっと追加でお伺いさせていただきたいんですけれども、ほかの、今回のマクロ経済スライドの一致以外の政策においても準備期間が必要で、早期終了を求めているというふうに答弁いただきましたけれども、それは必ずしもこの通常国会中じゃないと絶対に間に合わないのか。それとも、十二月、年末に近い時期でも急げば事務的には間に合うのか。その点について、改めてお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　仮定の御質問ではございますが、仮にこの成立が今国会でないというふうにした場合には、例えばシステム開発の調達の関係などもありまして、先ほど御紹介したようなものについては実施時期がずれていくということが想定されるということでございまして、それも含めてお願いをしたいということでございます。そのための努力を重ねてまいりたいと思います。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　明言はなかったんですけれども、必ずしもこの通常国会で施行しないと絶対に間に合わない、そういうわけではないんだろうなというふうに捉えて、もちろん努力がすごい必要だと思うんですけれども、必ずしも、年末に近い時期に公布、施行になっても何とか対応できるんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。こうしたように、これを聞けば、やはりこんなに拙速な議論を行う必要はないんじゃないかというふうに捉えているところでございます。 　参考人の質疑の中でも、そのほかの政策の重要性については言及があったところでございます。基礎年金の納付期間を四十から四十五に延ばすことですね。これについては、修正案の提出者の中からも答弁の中で、必要な政策だというふうには認識をしている、こうした答弁もこの審議の中であったというふうに認識をしております。 　それであれば、それ以

森委員にお答えをいたします。 　今、森委員の問題意識、私も理解いたしました。 　今回、マクロ経済スライドの調整期間の一致、当初、政府は考えていたわけでございまして、結果、今回は当初案に盛り込まれませんでした。しかし、自由民主党と公明党そして立憲民主党、三党の合意、これは政治判断として、今回、マクロ経済スライドの早期終了措置を入れるということで、この三党の合意の中には、この措置を盛り込むということに加えまして、三党の政治判断として、今国会で成立を期すということも入っております。したがいまして、我々としましては、今国会での成立を期すという、やはり大きな政治決断があるんだろうというふうに私自身は思っております。 　当然、この論点につきましては、国民民主党さんの修正案にもマクロ経済スライドの調整期間の一致は入っておりますので、その重要性も含め、国民民主党さんも理解をいただいているんだろう、そ

詳細に御答弁いただき、ありがとうございます。 　これはやはり、三党の政治判断という答弁もいただきましたが、おっしゃるとおり、政治というのは数なので、それは私たち国民民主党の力不足というところはあるんでしょうけれども、こうした様々な配慮でしたりとか、ｉＤｅＣｏの話も出ましたけれども、こうした必要性について本当に丁寧に国民と議論してきたのか、拙速な議論をしていいのかというところは、やはりできていなかったんじゃないかというのは大きな課題だというふうに認識をしております。その点、伝えさせていただければと思います。 　次の質問に移りまして、今回、基礎年金の底上げに伴う国庫負担、こちらについても委員会で様々議論がされているところでございます。 　まず大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、基礎年金の底上げに伴って国庫負担が増える。もちろん、現在価値に直すとそこまで増えないんじゃないかという

昨年公表いたしました財政検証では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースでは、二〇三七年度にマクロ経済スライドによる調整が終了する見込みでございます。このため、追加の国庫負担は二〇三八年度に初めて発生することになりまして、二〇五〇年代半ばに最大で約二兆円となる見通しとなっております。 　この政策を実現する場合に、追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要だというふうに考えておりますが、今後の経済状況によりまして、国庫負担が必要となる時期であったり、その規模については変化するものでございますから、次期財政検証も踏まえて判断することとしておりまして、現時点で具体的な額やその確保手段をお示しすることは困難だというふうに考えています。 　委員御指摘のとおり、丁寧な議論を進めていくということについては、そのとおりだというふうに

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今答弁の中で、財政検証を踏まえて検討していくというふうなこともいただきましたが、やはり、次の財政検証の後にこの一致をするかどうか判断するわけですから、それまでの期間において、しっかり、財源をどうしていくのか、これを早急に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　次の質問に移りまして、制度の抜本的見直しについてお伺いしたいと思います。 　済みません、修正案の提出者は、これで質問はもうありませんので、大丈夫でございます。済みません。伝え忘れて申し訳ございません。 　年金制度は社会保障政策でありますけれども、やはりその領域だけではなく、社会保障政策だけではなくて、労働政策も含めてかなり俯瞰的な視点で議論をしていく、検討していくことが必要な分野の政策領域だというふうに認識をしております。 　まずお伺いするんですけれども、人

生産年齢人口が減少します中、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要だと認識しています。 　このため、働き方改革を始めといたしまして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じて、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。 　また、リスキリングであったり、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革を推進し、生産性の向上であったり賃上げの実現に取り組むことによって人材確保に努めてまいりたいと考えています。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　多様な、そして柔軟な働き方を進めていく、これは非常に重要な考え方だというふうに思います。ただ、そうしたことを進めていく上で、やはり今の年金制度はそれの阻害要因に大きくなっているというふうに捉えております。 　特に第三号の被保険者の問題は、女性が百六万円の壁、百三十万円の壁を気にして、働きたいけれども就労調整をして働く時間を抑える、こうしたことが一般的になっております。今回、年収要件、収入要件は撤廃されましたが、二十時間というのは引き続き残っておりますので、やはり多様で柔軟な働き方を進める上で、引き続きこの年金制度が大きな壁になっているというのは間違いないというふうに捉えております。 　そこで、人手不足が深刻な中で労働供給を拡大していく、こうした労働政策の観点から、第三号の被保険者、この在り方を見直していくべきだというふうに考えているんですけれ