厚生労働委員会

この三号につきましては、今回の審議でも度々御議論いただいているところです。 　三号被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理では、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、引き続き検討することが求められたところでございます。 　今回の法案でも、中小企業の人手不足の状況等を踏まえまして、更なる適用拡大を盛り込んだ上で、適用拡大に伴う就業調整を抑制する等の観点から実施いたします保険料調整制度や、事業主による賃金の引上げ等を支援する各種助成金などの取組によりまして、中小企業の人材確保に資すると考えております。 　こうした取組と併せまして、第三号被保険者そのものにつきましても、制度に関する様々な論点や今回の国会での御議論も踏まえながら、必要な検討を行って

ありがとうございます。 　やはりこの第三号の問題は、年金制度の枠組みだけで考えていると、なかなか踏み込むことが難しいんだと思います。 　一方で、労働政策という観点で、今、生産年齢人口がどんどん減ってきていますから、女性の活用を促進しないと人手不足は解決できないというのは間違いないことだと思いますので、そうした労働政策の方からこの第三号の問題について後押しをしていくでしたり、そして引っ張っていく、こうしたような議論の進め方が非常に重要なのかなというふうに捉えているところでございます。 　そして、女性の活躍だけではなくて、高齢者の就業促進、こちらについても大臣触れていただきましたが、基礎年金の納付期間を四十年から四十五年に延ばす議論も行われておりますが、やはりこれも年金制度の枠組みだけで考えると、なかなか議論が進まないんだというふうに捉えております。 　財政検証のオプションを見ると、四

基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。 　その上で、基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれます中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つであり、前回改正の附帯決議においても今後検討することが求められています。 　昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理におきましても、引き続き議論を行うべきとされたところでございまして、こうしたことも踏まえ、今回の法律に盛り込みました検討規定に基づきまして対応を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　最後一点お伺いしたいんですけれども、四十年から四十五年に延ばす上で、高齢者の就業促進の状況を見たりとか、あと健康寿命の延伸の状況を見たりとか、そうしたことを踏まえて導入の可否を判断していく、こうした方向性の答弁だったと思うんですけれども、それはそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、何か、それだけを待っていると、いつまでたっても議論が進まないんだと思います。 　なので、社会保障政策はやはり労働政策と加味して、しっかりと労働政策上、高齢者の就業促進を進めないと、女性活躍を進めないと、日本の経済が成り立たなくなることは目に見えているので、そうしたことも踏まえて、この社会保障政策の議論の中で、年金部会の議論はもちろんなんですけれども、しっかりと屋上屋で、労働政策と社会保障政策をしっかりと加味した上で俯瞰的に議論を進めることがまさに必要なんだと思うんですけれ

今、俯瞰的に、大局的に議論を行うことが必要ではないかという御指摘でございました。そういった観点で議論していくということは大変必要なことだというふうに思います。 　今申し上げましたように、社会情勢の変化もそうですが、過去に六十五歳まで延長することの議論をした中で、追加的な保険料負担、当然、将来その分給付は増えますが、その間の追加的な経済負担も発するわけですから、そういったことの理解の醸成も含めて、丁寧に議論を進めていく必要があると考えています。

御答弁ありがとうございます。是非丁寧な議論も進めていただければと思います。 　最後、改めて申し上げますけれども、やはりこの年金法の審議は余りに拙速過ぎるというふうに感じております。やはり国民の理解が進んでいませんので、この進め方については、最後、疑義を申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　年金改革法という五年に一度の重要広範ですが、提出が遅れまして、今月十六日にやっと提出されたと思ったら、それから僅か二週間余り、審議時間が足りません。本日も、なぜ午前中しかされないのか、せめて午後もやるべきでした。今日を含めて二十二時間議論をしたということで採決を決定し、そして本会議に緊急上程されるということに対して、れいわ新選組は強く抗議を表明して、質問に入ります。 　まず、修正案提出者の自民党の田村憲久議員にお伺いします。 　今月二十五日放送のＮＨＫ「日曜討論」にて、冒頭、本当はあんこと言われる基礎年金の底上げ部分を法案に入れたかった、立憲修正案について、入れば元に戻ると発言をされていました。 　私も立憲修正案は元々の政府案と同じだと認識していますので、立憲さんのおかげで御自身が以前からやりたかったことが実現できたのかなと思っています。党内や経済界か

おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。 　社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから、それ以外にも、ＳＮＳ等々でもなかなか御理解がいただけないというような、そういう御意見もあったわけであります。 　自民党の中においてはここは慎重というような形の中で、ここを抜いた部分を提出をしたというのがこの政府案であったわけでありますが、これに対しまして、立憲民主党さんが、あんこと言っていいのかどうか分かりませんが、核になる部分に関して提案をいただくということで、協議をさ

ありがとうございます。 　当然私はこの修正案にも反対なんですが、今回すごく勉強になったなと思って。自分が実現したいことをやるためには一歩引くことも大事なんだなということを、すごく政治家として学ばせていただきました。ありがとうございます。 　続いて、立憲民主党さんにお伺いします。 　いつも皆さん優しく私に声をかけていただいて、右も左も分からない中、山井さんもすごい厚労の委員会の歴史なんかも教えてくださっているんですけれども、それはそれ、これはこれで、質問はストレートに行かせていただきます。 　基礎年金の財源の半分は国庫で賄うと規定されているため、底上げによって、当然追加で国庫負担が必要になりますよね。四〇年度には五千億円、五〇年度は一兆七千億円、六〇年度には二兆円と膨らむ見通しが現在ありますが、緊縮財政の立憲民主党さんが考える国庫負担の財源は、やはり消費税でしょうか。 　今後、消費