厚生労働委員会

まず、端的にお答えしますが、消費税増税は当てにはいたしません。 　その上で御答弁しますと、国庫負担の財源についてですけれども、今回の底上げは、国庫負担が増えるだけじゃないんですよ、国庫負担を減らす効果が大きいということを御理解いただきたいんです。 　具体的に言いますと、このままいくと生活保護の高齢者が百万人増えて、ＮＩＲＡの報告書によると、二十兆円、国庫負担が累計で増えるという試算をＮＩＲＡが出しております、民間研究所が。 　そういう中で、釈迦に説法ですけれども、大幅に年金が底上げされて、私も先日、八幡さんの本会議の質問を聞いて感動しましたけれども、本当に低年金の方、障害のある方に寄り添っておられるんですよ。そういう意味では、今回の修正案で底上げになる効果が大きいのは低年金の方、そして障害のある方なんですね。 　具体的に申し上げますと、八幡さん、二十代、三十代という女性の低年金の基

ありがとうございます。 　大演説していただいて恐縮なんですけれども、私たちれいわ新選組、別に、国庫負担を減らすのは関係なくて、むしろ増えても全然大丈夫だという考え方ですので、そこがまず合わないのかなと思っていて。 　あと、消費税、増税するものではない、増税を当てにしていないとおっしゃいましたけれども、さっきの話じゃないですけれども、やはり一歩引いたときに、与党さんが増税するといったら乗っかるのかな、そういう政治家の業というものがふと頭によぎりましたので、引き続き、消費税増税の可能性が完全に払拭できないということで、私たちは賛成することができません。 　時間もなくなってまいりましたが、大臣にお伺いします。 　ここまでの私の質問を聞いていただいて分かると思うんですが、まずは審議時間の短さ、そして自民、公明、立憲の三党合意からの修正案の中身を含めて、がっかりしています。これらの大臣の受け

国会における審議の在り方は国会でお決めいただくということを前提で申し上げます。 　先日、三党における協議が合意に至りまして、年金制度については、党派を超えて真摯な御議論を行われたことについては敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、現在政府が提出しております法案を含めまして、その取扱い、さっきも言いましたように、国会において決めていただくものと考えておりまして、厚生労働省としては、国会の御議論の結果も踏まえ、基礎年金の水準の確保に向けた必要な措置をしっかり取ってまいりたいと思います。

大臣も早口で言っていただいて、ありがとうございます。 　続いて、最後の質問に行きます。 　もう一問大臣にお伺いしたいんですけれども、先月の共同通信の報道で発覚した障害年金不支給問題についてです。 　ちょっと説明は時間がないので割愛させていただきますが、当然、センター長の恣意で判断して影響があるというようなことになってはならないんですが、それをひそかにやり直したということ、やり直した、やり直していないのやり取りがありまして、昨日、ひそかにやり直していたということを厚生労働省が認めました。 　まさにこうやって年金改革を審議しているさなか、国民にとっては、これは不信感でしかないと思うんです。年金制度には国民の信頼が不可欠です。今回の障害年金不支給報道による年金機構への不信感について、大臣はどのように受け止めておられますか。お願いします。

御指摘の報道につきましては、年金行政の信頼に関わる大変重要な問題でございまして、しっかり対応していく必要があるということは十分認識をしております。 　このため、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしておりまして、この中で、個別の事例について適正に審査されているか等を速やかに確認をすることとしています。調査の結果につきましては六月中旬に公表できるよう作業を進めておりまして、その結果を踏まえて必要な対応を取っていきたいと思います。 　日本年金機構に対する国民の信頼が得られるよう、引き続きしっかり指導してまいります。

この障害年金の不支給の問題については、また別途、一般質問なんかでもさせていただきたいと思っております。しっかり、年金機構を所管する厚生労働大臣として御指導をよろしくお願いいたします。 　そして、やはりれいわ新選組としては、この国を守るということは、この国に生きる全ての人々を守るというところが理念としてあります。それを考えたときに、今回の年金法案については不十分だと思います。それを伝えて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　遅れに遅れて年金法案が出されたのが五月十六日、そして、本委員会で僅か二週間、実質二週間でこの法案を上げようとすることに私は抗議をしたいと思います。本来ならば、年金受給者本人の声も聞かなければならない、地方の声も拝聴しなければならなかったのではないでしょうか。本日の質疑終了には強く反対したいと思います。 　質問します。 　過去の財政検証では、政府が想定する経済前提での範囲では、基礎年金のマクロ経済スライドが調整不要となる試算でありました。ところが、今回の財政検証では、成長型経済移行・継続ケースで基礎年金の調整期間を不要とするということが示されました。 　調整期間が早期終了させるようにしたことを前提としたこともあるんですけれども、定年後も働く高齢者が増加している、そして、この間の厚生年金適用拡大などによって厚生年金加入者が増えて、結果として厚生年金積立金が

お答えいたします。 　令和六年財政検証におきましては、前回、令和元年財政検証と比較して年金財政が改善したことが確認されております。 　その中で、委員が御指摘になられた点はこの点だと思いますが、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおいて、マクロ経済スライドの調整期間の一致を行うと、二〇二五年度以降、給付調整は不要という結果になってございます。こうした見通しの背景には、御指摘のように、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用などがあると考えています。 　その上で、将来の経済の姿は不確実でございますので、社会保障である年金制度を検討するに当たっては、幅広く検討する必要があると考えておりまして、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースも併せ、幅を持って捉えていくことが重要、このように考えているところでございます。

積立金が増えていることを否定はされませんでした。 　二〇二四年の財政検証のオプション試算によると、報酬比例部分のスライド調整期間の短縮効果はあるものの、基礎年金は変わらないとされています。標準報酬引上げと、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間を短縮させる措置を取った場合の組合せで、そういう試算は行われていません。 　そこで、質問します。 　年金部会、そして今度の三党の修正案に盛り込まれたマクロ経済スライドの調整期間の早期終了の措置というのは、年金積立金からの基礎年金拠出金の拠出方法を、現在の各制度の加入者数の頭割りから各制度の積立金の額の割合に変更しようというものであります。 　この措置が講じられた場合に、厚生年金積立金の額が増えれば増えるほど、基礎年金の財政状況が改善し、結果的にマクロ経済スライド調整期間が短くなります。標準報酬月額上限の引上げは、厚生年金の積立金を更に