厚生労働委員会

時限的なものといっても、人はどんどん変わっていきます。年収も変わっていきます。そして、新たな人が、低い年収で保険に加入するか、二号に加入するかどうか、そういったところになったときに、やはり永久的に低い保険料率である方が、より一層若い世代には負担が来ない。 　今の状況は、例えば標準報酬月額八万八千円、この状態で、一番最低の額ですけれども、それに対しての保険料を考えると、非常に厳しい状態。だからこそ、働き控えになってしまうという状況がありますので、これを恒久的な制度にしていくには、時限的なものでなくしていただいた方がいいんじゃないかと思います。 　そして、事業主については、百六万円から百五十一万円までの年収の二号被保険者の適用拡大に伴って新たな負担となる事業主の負担の軽減も必要だと思います。被保険者と同等の減額率で事業主の負担を軽減し、更なる加入者拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか

お答えいたします。 　今先生にいただいた社会保険料の事業主負担の軽減、まさに社会保険の世界の中で事業主負担を軽減するということにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資すること、こういったことを考えますと、まさに社会保険という世界の中で軽減ということになると、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、中小企業に対して、今先生からもお話がありましたが、従来から政策目的に応じた支援を行っているところでございまして、社会保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、年収の壁・支援強化パッケージによる支援、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対する支援、キャリアアップ助成金ですけれども、そういっ

そのような支援金等、給付金等、ありますけれども、そのような申請というのは、非常に無駄な労力というか、なかなかやりにくいものだと思います。それであれば、百六万円から百五十一万円の低い年収の方々へのケアとともに、二号被保険者の拡大を真剣に考えるのであれば、そこのところは、そのような給付金申請等、そういったことでなく、元からの減額ということも考えていただけたらと思います。 　続きまして、扶養控除の対象を外れて新たな二号被保険者を拡大することは、事業主と被保険者に負担を課すものであるため、何がメリットか、被保険者に十分啓発することが必要と思います。 　将来もらえる年金が増えるだけでなく、傷病手当金、出産手当金等の恩恵を受けることができ、非正規雇用、正規雇用の垣根を低くし、より柔軟な働き方が可能となること、雇用環境を改善することをもっと国民にアピールすべきと思われますが、いかがでしょうか。それが

被用者保険に加入することで、労働者にとっては、将来の年金額は、基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされ、医療につきましても、健康保険による病気や出産に対する給付、これは、御指摘があった傷病手当金だったり出産手当金が充実するというメリットがございます。 　その上で、被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、自らの希望に応じた働き方を選べるような制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、今回の法案にも、企業規模にかかわらず、短時間労働者の方を適用対象とすることなどを盛り込んでいるところでございます。 　このように、被用者保険の適用拡大を進めることで、いわゆる年収の壁を越えて就労時間を延ばし、現在の所得や将来の年金が増えることであったり出産手当金を受けられることなどを通じまし

本当にそのとおりなんですけれども、一般には、扶養を外れるということは非常に損をしてしまうというネットでの言葉が浸透してしまっておりますので、是非そこは啓発が必要ではないかと思います。 　在職老齢年金の制度の見直しについて質問いたします。 　支給停止の対象は五十万人であり、見直し案によって千六百億円の給付増加となります。一方、百六万円から百五十一万円の年収の方は何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、この年収の標準報酬月額の保険料を例えば二五％減額した場合の社会保険料の額について、減額額は大体どのぐらいになるのか、教えていただけますか。

お答えいたします。 　まず、人数でございますけれども、令和五年度末時点で、厚生年金被保険者のうち、共済の形を除く人数になりますが、標準報酬月額が八・八万円から十二・六万円までの範囲に該当する方は約百二十五万人となっております。 　その上で、これを二五％にという話ですが、済みません、事前の御通告では、保険料調整制度と同じようにしたらどうかという御質問だったやに、そのように受け止めていたものですから、その上での仮定の試算をさせていただいていますので、御紹介申し上げます。 　これらの等級に該当する全ての方に、本人負担分、それから事業主負担分、両方、それから、本来の五〇％から、標準報酬月額等級に応じて二五％から四八％に段階的に減額したと仮にした場合の所要額は、機械的に計算いたしますと、毎年度八百億円というふうに見込まれるところでございます。

今、この数字、八百億円ですよね。 　ですから、これを調整して、例えば在職老齢年金制度を見直さなければ、千六百億円、この支出を、給付増加を抑えられるわけですよね。これを二号保険者を増やすための制度に、流用すると言ってはあれですけれども、明らかに少ない額で済みますので、これを考えていただいて、特に若い世代の保険料というのは本当に重い負担になりますので、八百億円で済むのであれば、在職老齢年金制度を見直す必要はないんじゃないかと思います。是非、御検討を願いたいと思います。 　そして、在職老齢年金制度の見直しをしないことによる千六百億円を、百六万円から百五十一万円の年収の人への保険料減額に利用すべきではないかと考えます。より幅広い社会保険制度の恩恵を受けられる裾野が広がり、将来の年金を、基礎年金のみでなく、報酬比例分の年金受給を可能にするのではないでしょうか。 　今回、在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金の見直しは、少子高齢化の進行や人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方がより働きやすくなることを目的としておりまして、必要な改正だと考えております。 　一方で、保険料の調整制度につきましては、実質的に保険料負担のなかった第三号被保険者が第二号被保険者となることで制度の持続可能性に寄与することを踏まえ、財源を制度内で賄うこととしておりますが、これはあくまでも特例的、時限的な制度としているものでございます。 　このように、在職老齢年金及び保険料調整制度につきましては、いずれも、それぞれの目的、必要性に基づいて行うものでございまして、一方の財源を他方の財源に用いるような形で考えるものではないというふうに考えています。

在職老齢年金制度、これで年金が停止になっている方が五十万人ということですけれども、停止になるちょっと前のグラフが少し高くなるという状況、働き控えがあるのではないかということですけれども、そのグラフから見ると、ほんの僅かな状態で、高齢者について見れば、医療保険では、結局、現役世代が前期高齢者納付金や後期高齢者支援金を拠出しているわけで、それを思えば、この在職老齢年金制度の見直しということは、将来的には見直すことも必要かとは思いますけれども、現役世代の負担を減らすということを考えれば、これは見直しをしない方がいいんじゃないかという思いでございます。 　現在の基礎年金は、満額で令和七年度で月額六万九千三百八円でありますが、これでは生活は困難です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了を行い、基礎年金水準を引き上げることが喫緊の課題であると考えます。そのためには、厚生年金の積立金の

御指摘のとおり、基礎年金水準の確保は大変重要な課題だと考えておりまして、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げを図る措置についても検討しておりましたが、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理においても、賛成と慎重の両方の意見があったところでございます。その後の与党における議論の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことに慎重な意見があったことは、申し上げてきたとおりです。 　こうした中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえまして、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりまして、できる限り早期に法案を提出し、審議いただくという点を重視し、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては、今回の法案には規定しないこととしたところでございます。 　ただ一方で、年金の給付水準につきましては、今後の経済状況によって変わり得るものでござ