厚生労働委員会

お答えいたします。 　厚生農業協同組合連合会、いわゆる厚生連が行う医療保健業につきましては法人税の非課税措置が講じられておりますけれども、その要件の一つといたしまして、委員御指摘のとおり、医療施設ごとの差額ベッドの料金の平均額が五千円以下であることとされてございます。 　この金額要件は平成九年に設定されたものでございますが、本年七月時点では病院を運営する厚生連のうち既に八割が金額要件の水準に達しておりまして、法人税非課税措置が講じられている他の公的医療機関等との格差も拡大しておりますので、団体の方からも、今後更なる人件費、物価の上昇に対応するため、金額要件の見直しについて要望を受けているところでございます。 　農林水産省といたしましては、令和八年度税制改正要望におきまして、差額ベッドの料金に関する要件の見直しを要望しているところでございまして、引き続き、厚生連が運営する病院の経営改善

是非ここは後押しをお願いしたいと思います。ここでお願いするのはちょっと場違いかもしれませんけれども、是非後押しをお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。 　先週の厚労委員会で、私は大臣に、ＯＴＣ類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。 　すると、今週、速報、ＯＴＣ類似薬見直し、保険適用維持で検討、ＯＴＣ類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがＳＮＳなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。 　なぜなら、社

お答え申し上げます。 　まず、ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保をする上で重要なものでございまして、厚生労働省としても、これまで、ドクターヘリ導入促進事業を通じて、都道府県等に対して財政支援を行っているところでございます。 　今般、特定の航空事業者が運航する一部地域においてドクターヘリの計画運休が発生していることにつきまして、地域の救急医療体制の確保に影響を及ぼし得る事態と考えております。 　このため、今般の事案を受けて、本年九月に都道府県に対して事務連絡を発出し、近隣のドクターヘリや消防防災ヘリ等との連携による搬送体制の確保について検討、調整を依頼するとともに、ドクターヘリ運航事業者に対しては、関係自治体とともに、安定的な運航に向けて最大限の協力を求めてきたところでございます。 　今後も、状況を注視しながら、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保のため、国土交通省やドク

是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。 　というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするのではなくて、政府がもっと関与していくべきだという思いは当然だと思うんです。 　ドクターヘリというのは、阪神・淡路大震災をきっかけに要望する声が高まりまして、二〇〇〇年代に入ってからも運用が拡大し、二〇〇七年には救急医療用ヘリコプターを用

今御指摘がありましたとおり、ドクターヘリは、平時の救急医療だけではなくて、災害時におきましても大変重要な役割を果たしていただいております。また、関西広域連合が府県の枠を超えて柔軟な対応をしたいということで意欲的に取り組んでいただいていることも承知をしております。 　国といたしましても、医療の提供体制にやはり責任を有するまず都道府県、これがドクターヘリを運航するために必要な経費を継続的に支援してきたところでありますので、こうした枠組みはこれからもしっかり継続をしていきたいというふうに思います。 　やはり、休止状態が継続するということは大変問題だというふうに思っておりますので、国交省とも連携を図りながら、関係自治体の必要な対応を支援していきたいというふうに思っておりますし、委託先事業者の選定などにおいてもしっかり我々はサポートしていきたいというふうに考えています。

上野大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと受け止めました。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　昨日、医療法改正案が衆議院を通過しましたけれども、審議の中で、医療従事者や介護職の処遇改善について、私も何度も指摘をさせていただきました。れいわ新選組は、もちろん、医療、介護、保育、障害福祉など様々な現場での賃金アップなど訴えておりますが、今日は歯科技工士さんについて取り上げさせていただきます。 　私のところにいらっしゃる医療関係者の陳情の中でも、歯科関連、歯医者さんの関連が結構多いんです。話を聞くと、高齢化社会の中で歯の調整や入れ歯などが年々増えているのに、そうした歯のかぶせ物とか入れ歯を作っている歯科技工士さんがどんどん減っている上に高齢化していっていると。高齢者が高齢者の歯を作っているとおっしゃるんですよ。若い世代のなり手がいないということは、やはり

お答え申し上げます。 　近年、就業している歯科技工士については、その人数が減少傾向にあります。また、特に若手の歯科技工士の減少等によりまして、就業している歯科技工士のうち、五十歳以上の者が半数を占めるなど、担い手の高齢化が生じておりまして、若手の歯科技工士の人材確保、これが喫緊の課題となっております。 　厚生労働省といたしましては、若手技工士の離職防止のための施策というのを様々講じておりますけれども、さらに、近年の歯科技工士を取り巻く状況が大きく変化しているということから、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会において、歯科技工士の必要数や業務の在り方などについて議論を開始しているところでございます。

しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといいながら、歯がなかったら何の説得力も私はないと思うんです。 　診療報酬の在り方について、歯科技工士だけでなく歯科全体にも不安が広がっていると思うんですが、大臣はまだまだ御自分の歯でしっかりと御飯を食べられていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。