厚生労働委員会

できるだけ速やかに対応していきたいと思いますが、まずは今年度内に議論を開始することとしまして、その結果を踏まえまして、定期接種化についての議論も始めていきたいと考えています。

できれば、なるべくギャップがない形での開始をお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。ちょっと話題が変わりまして、アレルギーに関する御質問です。 　公明党は、以前からアレルギー対策というのは力を入れてやってまいりました。先日、公明党に対しまして、アレルギー疾患に関する六団体からの御要望をいただいております。 　その中に食物アレルギーに関する御要望がございまして、食物アレルギー、乳幼児期に発症することが多いアレルギーですけれども、通常は年齢とともに改善していくことが多い疾患です。非常に悩んでいるお子さんが大変多い疾患ではありますけれども、ただ、なかなか小児期に治ることがなく、成人まで持ち越す方もまれではございませんし、また最近では、成人になってから発症する方が増加傾向にあるというふうにアレルギー学会の方からもお伺いをしております。 　食物アレルギーの治療や管理、そして

お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介のありました食物負荷試験ですけれども、小児については今し方先生からもお話ございましたように、小児食物アレルギー負荷検査として診療報酬上の評価を行っておりまして、令和四年度診療報酬改定において、関係学会からの御提案を踏まえ、今し方これまた委員からお話がありましたように、年齢とともにアレルギーの症状がなくなっていくといったエビデンスも含めて、対象患者の年齢を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。 　この検査は、小児患者へ実施する臨床的意義に加えて、検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応等を踏まえた評価としております。 　その上で、十六歳以上の患者に対する食物負荷試験について新たに評価することにつきましては、関係学会からの御提案の内容や、試験そのものの成人に対しての安全性、あるいは

ありがとうございます。 　引き続き、もう一つ、アレルギーに関連した御質問ですけれども、十一月十二日にアドレナリンの点鼻薬というのが薬事承認になりました。これは非常に私は有用だと思っておりまして、アナフィラキシーといって、非常に即時型で非常に重篤な症状を呈するアレルギー反応がございますけれども、これに対する治療薬としてアドレナリンは非常に有効になります。 　現在は、アドレナリンの自己注射、今はエピペンですね、それを使って治療がなされているわけですけれども、アナフィラキシーというのが非常に問題になるのは、本当に数分で死に至るような症状を呈してしまいますので、起きたときに現場で、当事者あるいは周りにいる方、いわゆる医療従事者じゃない人が使わなくてはならないという課題がございます。そういう意味では、現行使われているアドレナリンの自己注射というのは、やはり針を刺すという行為が非常に一般の方からす

お答えいたします。 　アナフィラキシー反応に対する補助治療に用いるアドレナリン点鼻薬であるネフィー点鼻液については、適正使用を確保するための措置を製造販売業者に求めているところでございます。 　具体的には、医療従事者に対して、本剤の適切な使用方法、患者及び保護者等に指導すべき内容を記載した適正使用ガイドを配付し、情報提供を行うこと、本剤の使用に関して適切な指導ができる医師によって処方されるよう、医師に対して事前の本剤の使用方法等に関する研修の受講を求めること等の措置を行っていただくことにしております。 　また、患者や保護者等が本剤を正しく使用できるよう、患者や保護者等向けに、使用方法や使用すべき症状等を説明する資料や、練習用の見本を用いて情報提供を行っていただくこととしております。 　本剤の適正な使用が確保されますよう、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

医療従事者は恐らく使用するのは問題ないのかなと思っております。 　一方で、アドレナリンの点鼻薬、エピペン、注射薬もそうなんですけれども、様々な場面で使うことが想定されまして、もう一つ、学校現場でもエピペンの使用をするために非常に苦労をして、学校現場で使用ができるような体制というのもエピペンに関しては体制が整備されたというふうに理解しておりますが、今後、このアドレナリンの点鼻薬、学校現場で使用を可能にしていくためにはどういった手順、運用が必要かということについてお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　お尋ねのアドレナリン点鼻薬につきましては、先生も御指摘がありましたように、発売前のものというふうに承知をしておりまして、現時点では、学校現場での取扱いについてお答えすることは困難であると考えております。 　その上で、一般に、医薬品の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為でございまして、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるものですが、他方で、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することが許容される場合もあると承知をしてございます。 　これまでにも、学校において、児童生徒がアナフィラキシーショック等で生命が危険な状態である場合に、自ら医薬品を投与することができない本人に代わって教職員が投与することについては、個別の医薬品ごとに厚生労働省の見解を伺い、教職員が投与することが許容されると認められ

ありがとうございます。 　まさに、医学的に必要な使用場面というのが当然このアドレナリンの点鼻薬には生じますので、是非、厚労省と文科省で御協力をいただいて、発売された際には速やかに学校現場で使えるように手続を進めていただきたいと思います。 　そしてもう一点、このアドレナリンの点鼻薬、今度は救急の現場でも救急救命士が使用する。エピペンももう使われておりますので、当然同じ場面が想定されますが、救急救命士が使用するための手続に関する見通しをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　救命救急士が実施できる救急救命処置において投与できる薬剤は、重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものとして厚生労働大臣の指定するものに限られているという状況でございます。 　救急救命士が行う救急救命処置の範囲の拡大につきましては、救急医療を担う多職種で構成された救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループにおいて検討しているところでございまして、例えば、現在は、アナフィラキシーショックに対するアドレナリンの筋肉内投与、いわゆるエピペン投与につきまして実証事業中でございます。 　また、新たな救急救命処置の提案につきましては、令和八年度から新規提案に関する窓口に申請をいただきまして、書類審査を経た後、ワーキンググループで最終的な評価が行われた上で救急救命処置として新たに加えるということに

今御紹介したように、本当にこのアドレナリン点鼻薬がきちんと現場で使われるためには、様々な処置というか手続が必要になるかと思いますので、各省庁の皆さんには非常に御苦労をおかけすると思いますけれども、是非、いち早く現場で使えるような体制を整えていただくようにお願い申し上げます。 　時間がちょっと迫ってまいりましたので、次の質問を飛ばさせていただいて、厚生連に関する御質問をさせていただきたいと思います。 　私、今まで二十六年、麻酔科の医師をしましたけれども、勤めていた病院が大学病院といわゆる公立の病院、そして公的病院の一つである厚生連で、ほとんど公益性が高い病院でずっと勤めてまいりました。そして、今までのこの委員会の御質問の中でも、いわゆるこういった病院が非常に赤字で、病院赤字の中でも特に厳しい状況であるというのは皆さんも御承知いただいているとおりだと思います。その大きな理由というのは、やは