厚生労働委員会

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先日の残余の質問からしたいというふうに思います。 　先日資料付けたんですけれども、同じような議事録を何枚も皆さんにお渡ししてもと思ったので、今日は自分で口頭で言いますし、ここにいらっしゃる皆さんは昨日の参考人のところで、四十五年、五年延長の話が一体審議会で何が起きたかというのもう御存じだというふうに思いますので、そのことについて一問、問いをしたいと思います。 　その審議会での年金局長の発言です。五年間で百万円の保険料負担の増額だけを切り取った報道やネット上での批判が絶えず行われてきました、私ども厚労省としては、四十五年化はあくまでも基礎年金の給付水準を確保するための方策であり、負担と給付増はセットであることをあらゆる場で繰り返し説明し、アピールしてまいりましたが、残念ながら今日の時点に至ってもそのよう

年金制度は、給付した保険料に基づき給付を行う、ごめんなさい、納付していただいた保険料に基づき給付を行うことが原則の社会保険制度でございます。したがいまして、給付と負担につきましては、被保険者の方々に納得いただけるように説明を尽くすことは重要と考えておりまして、基礎年金の拠出期間の延長につきましては、昨年の年金部会において検討を行っていた際にも、負担の増加は給付の増加を伴うものであることも説明していたところでございます。 　こうした中で、基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証におきまして、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございまして、将来にわたって議論をしないということをしたわけではございません。 　先ほども申

最後の部分は答弁書見ずに答えていただいたんですけれども、以前も別のタイミングでも申し上げましたけど、審議会の中で厚生労働省の年金局長の役割が一体何なのかということと、審議委員の皆さんの役割は何なのか、そして国会で法律を議論するということのプロセスの中で、やっぱりほぼ参加されている審議委員の皆さんはこれは有効な手段だということで、どちらかの選択をするとか、今の保障の中で必要ないからやめるというよりかは、同時にやっていくみたいなことも検討としてされていたと思うんですよね。 　やっぱり厚生労働省だけの判断で、国民の批判に耐えられないとか、説明が尽くせないかもしれないというような前提でこの審議の中から議題として落とすということ、これについて、ちょっともう少し具体的に御意見というか、厚労大臣としての見解を述べていただきたいと思います。

当然、その審議会での御議論につきましては、昨日の参考人とのやり取り、様々あったということについては承知をしております。当然、審議会においてしっかり議論をしていただいた上で検討していく。 　あわせて、法案化をさせていただくに当たりましては、私たちは様々な声を踏まえた上で判断をしているということでございまして、そういった上で総合的に判断をしたということでございますが、引き続き、委員の御指摘も受けまして、どうやったらきちっと説明ができるか、御納得いただけるかということについては、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。

厚生労働省の皆さんが責任感を持ってやっていただいているということは十分この議論の中でも伝わってくるんですけれども、やはりこれ政治の場なので、やはり、そこの中での判断とか、政府として、じゃ、この先というときの、本当に今の総合的な判断ということで丸めていいのかというのは、私、大変今回の審議会の議論の中でのやり取りを見ていて疑問を感じるところがありました。 　常々、そのマクロ経済スライドの早期終了も、さんざん後でも出てきますが、手法も議論して、やっていくような前提で皆さん細かく議論していたのに、法案から落とされた形で最終的に提出された、しかも遅れた形で。本当に、審議会の軽視として指摘されても私はこれ批判免れないんじゃないかと思います。本当に厳しい状況の中で審議委員務めていただいている皆さんのことも考えれば、もう少し、私たち、政府側と私たち国会議員がこの説明について責任を持つ必要があるんじゃない

委員が御指摘いただきましたこの雇用であったり労働政策全体との見合いで考えるということは大事な観点だと思います。 　その上で申し上げますと、今回の在職老齢年金制度の見直しは、少子高齢化の進行であったり人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方が年金の支給停止を意識せずより働きやすくすることを目的としております。 　その上で、この公的年金制度では、御承知のとおり、現在でも六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことから、健康状態など、高齢期の方々の状況は個人差がある中で、希望に応じて就労と年金を組み合わせた生活を送ることができるようになっておりまして、就労の促進という観点から一律に支給開始年齢を引き上げるということは考えてございません。 　一方で、老後の生活の安定という観点から雇用と年金との接続を図ることは重要であると考えておりまして

今の、考えているというか、スタンスが少し違うので、これ以上議論してもというふうに思うんですけれども、その上で、複数の事業所での雇用される方、高齢者にも多くなっていて、今もその実態把握し始めていると思いますので、そこを早く、じゃ、今後範囲も広げていくということも議論を進めていっていただきたい。それが今後の年金や社会保障についてもセーフティーネットが広がるという重要なポイントだというふうに思いますので、そこだけはお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、厚生年金の積立金の活用の話をさせていただきます。 　マクロ経済スライドの調整の早期終了については、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うと政府側は繰り返し説明をされていました。なので、あくまでも今後の経済が好調に推移しない場合の備えという位置付けというふうな受け止めでした。 　それであるのであれば、仮定なんですけれども、この先、日本

衆議院における修正で盛り込まれました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、基礎年金と厚生年金の調整期間の差が著しく、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に実施することとされていると承知をしております。 　このため、実施の判断につきましては、現時点で具体的に予断を持って申し上げることは難しいものの、あえて申し上げれば、社会経済情勢に加え、基礎年金と厚生年金の調整期間の差や将来的な基礎年金の給付水準の見通しを踏まえて総合的に判断を行うことになるものというふうに考えております。 　ですから、ちょっとなかなかその仮定のことは申し上げづらいんですが、実施しないというケースも場合によってはあり得るということでございます。