厚生労働委員会

ただいまの事項につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

代読します。 　続いて、資料三を御覧ください。 　年金機構は事務目標としていわゆるサービススタンダードを定めています。サービススタンダードとは、年金請求書を受け付けてから年金が決定され年金証書が請求者に届くまでの標準的な所要日数のことです。障害年金では、三か月、その達成率九〇％以上を目指しています。機構が発足したときの平成二十二年一月より実施しています。報道により、認定医が申請一件に一分ほどしか掛けられないという現場の御苦労が分かりました。 　また、サービススタンダードの達成状況は職員の人事評価にも影響するといいます。そんな中で、果たして正しく認定ができるのでしょうか。迅速性を求めたことで本当に必要な人が障害年金を受給できないのであれば、このサービススタンダードの考え方や運用は見直すべきだと考えます。 　年金機構に伺います。サービススタンダードが障害認定の審査へ与える影響についてど

お答えを申し上げます。 　当機構におきましては、正しい年金をできるだけ早くお届けするという観点から、年金請求書を受け付けてから年金が決定され年金証書がお客様に届くまで、これの標準的な所要日数をサービススタンダードとして設定をし、取り組んできているところでございます。 　老齢年金や遺族年金のサービススタンダードについては一か月としている一方、障害年金につきましては、年金請求書のほか、診断書や病歴・就業状況等申立書等の提出書類、これが適切にそろっているかどうかの確認であるとか、提出された診断書等の記載内容の事前確認票への整理であるとか、障害認定医による障害等級の認定など、慎重かつ適切な決定を行うために一定のプロセスが必要となることを考慮して、老齢年金であるとか遺族年金と比較して長い三か月と設定しているところでございます。 　今回の調査結果では、ヒアリングによれば、精神障害グループは特に業

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

答えになっていません。調査報告書でサービススタンダードの影響を検証していないのは大問題です。代読お願いします。 　次に、質問一つ飛ばします。 　次に、現在の認定制度の枠組みの中で、少なくとも変えるべきことについて伺います。 　まず、認定医についてです。障害認定基準や認定事例について認定医が情報共有する会議はあるものの、適切な認定を行うための実務研修はないと伺っています。認定医の採用時にはどのようにして認定基準や認定方法を指導し、それらへの習熟度を測っているのでしょうか。年金機構の理事長よりお答えください。

お答えを申し上げます。 　新たに障害認定医に御就任をいただいた際には、障害年金センターの職員から障害認定基準あるいは認定事務の流れ等につきまして丁寧に御説明を申し上げているところでございます。 　また、認定事例の共有や審査基準に対する意識の統一を図るため、毎年、障害認定医会議を開催をし、認定事例や障害認定基準の考え方等について情報共有を行っているところでございます。 　さらに、今般の調査結果を踏まえまして、判断のポイントを付した具体的な認定事例を作成をし、認定医に周知を実施することとしております。 　こうした取組を通じて認定医の習熟を図り、より適切な認定が行われるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

代読します。 　それは進めてください。 　引き続き年金機構に伺います。 　認定医の専門分野に応じて年金機構がどのように審査を割り振っているのか、外からは分からないことも不信感の原因の一つです。担当した認定医の専門分野などの情報を申請者が確認できるようにするのはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　障害年金の認定においては、障害の種別に応じて必要な知識、経験のある認定医に障害認定の審査を依頼しているところでございます。認定医に関する情報につきましては、審査の公平性の観点から、公平性を確保する観点から開示を差し控えさせているところでございまして、御理解を賜りたいと願います。 　以上です。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ならば、認定医の専門分野を公表してもよいのではないですか。代読お願いします。 　認定医の専門分野公表だけでも、申請者の納得や不適切審査の抑制にもつながります。是非お願いします。 　さて、もう一度資料一を御覧ください。 　認定医が認定に迷った際には複数人で考える仕組みも用意されています。もし職員の意見と認定医の判断が一致しない場合は、もう一人の認定医が審査するセカンドオピニオン、さらに、その二人の認定医の判断が異なった場合には認定審査委員会に回る仕組みです。ただ、令和五年度の実績では、審査すべき申請数が約三十八万件だったのに対して、セカンドオピニオンは三千七百十一件、認定審査委員会は僅か十九件にすぎず、非常に限定的でした。ほとんどの案件で複数の専門家の視点は入っていないということです。 　また、現在の認定審査委員会はメンバー全てが年金機構関係者で構成されています。障害年金センター長、