厚生労働委員会

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず、福岡大臣にお伺いします。 　この間、本会議で質問させていただきましたけれども、それ以外にも、衆参の年金法の審議の中で、総理や厚生労働大臣、福岡大臣は、政府として、まず賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるよう努めてまいりますというのをいろんな質疑の答弁のときにも表現されております。政府として成長を、経済成長を志向するということ自体は私も当然だというふうに思いますし、総理から答弁あることも理解できるんです。 　一方で、年金の制度所管である厚労省の責任者である福岡大臣が公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであると位置付けているからこそ、成長型経済を目指しという前提、これを付すんではなくて、過去三十年間の投影ケース、こういうような難しい状況のモデル、こうい

委員の御指摘は受け止めさせていただいた上で、財政検証については、幅広く四つのケースを想定して検証を行っております。その上で、まず、中庸的なケースということで、その一番上と一番下じゃなく真ん中の二つ、その中庸的なケースを基に検討することといたしまして、成長型経済移行・継続ケースや御指摘の過去三十年投影ケースを念頭に制度改正を行うこととしているものでございます。 　こうした中で、成長型経済移行・継続ケースでは将来の給付水準がおおむね維持される見通しとなっておりまして、公的年金制度の観点からも、政府の目指す成長型経済を実現させていくことが重要だと考えています。 　一方で、長期の社会保険制度であります年金制度の将来を見通すに当たりましては、より保守的な経済前提における給付水準も見る必要があることから、過去三十年投影ケースについても併せ踏まえることとしておりまして、今回のこの制度改正に当たりまし

制度改正する前の捉えるという意味でいけば、その保守的な経済のモデルケースからプラスの成長型の経済ケースまでというのはいいんですけれども、最初の制度設計をして、決断をして国会に提出するというところの中で、今回のマクロ経済スライドの先延ばしというのは、私はある意味、成長型のところであったりとか、むしろ楽観的な視点の中で判断をされたとしか捉えようがない、だから、こういう法改正をいろいろする前提として、そんな国会の議論に私たちの年金、老後の生活を託していいのかという国民のそもそもの疑問であったり不安が私はにじみ出ているのが、様々な切取りで誤解とかいうふうに言っていますけれども、正直、誤情報というよりかは、切り取ってそこの部分だけを出されれば、事実、そこは事実なんだと思うんですけれども、そこがクローズアップされがちになるんだというふうに思っています。 　私たち国会議員も含めて、どのような形で国民の

今回の年金法については、被用者保険の適用拡大だったり在老の話とかもありますから、そういった意味では、この法案の重要性を鑑みまして、何度も答弁して恐縮ですが、なかなか、そのマクロ経済スライドの一致につきましてはその事前審査をしていただく与党の中でなかなか議論がまとまらなかった、そういう中で、ほかの、この制度も重要な部分たくさんありますから、そういった観点から今回提出をさせていただいたということでございます。 　その上で、その見方ということについては、先ほども申しました四つのケースの中で、極端なケースは除いた中で、ある程度その現実的なところを想定して今回も様々な試算をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

理解はできないんですけれども、この後水掛け論になると思いますので次の質問行きたいと思いますが、ちょっと順番、済みません、変えさせてください。かぶるところがあるので、どなたもやっていない配偶者手当、家族手当の件についてちょっとお伺いしたいと思います。 　年金制度とセットで今日も議論されているいわゆる働き控えのところの話でいきますと、年金受給額が相対的に低くなる女性の人生に大きく影響するこの税の壁、社会保障の壁、これはこれまでも議論され続けてきたんですけれども、家族手当の壁、ここも私何度も、もう数年前から予算委員会、厚労委員会の場で指摘をしてきました。 　改めて、現状の確認をさせてください。参考人にお伺いします。 　この企業、民間企業における家族手当、廃止に向けて働きかけしかできないのは重々承知しておりますので、そこの点については答弁大丈夫です。民間企業における配偶者への扶養手当、家族手

お答えいたします。 　配偶者手当の実態につきましては、人事院の調査によりますと、配偶者の収入制限を設定している家族手当を支給している事業所の割合は従前よりは減少しておりまして、平成三十一年五四・二％が平成六年四七・〇％というふうになっております。 　厚生労働省といたしましては、配偶者の働き方に中立的な賃金制度となるよう、労使で話合いを進めていただくための様々な資料などの作成をしているところでございます。

何か言い忘れたのか、間違えたらしいので、私譲りますので、何かあればもう一言どうぞ。

申し訳ございません。 　ただいまの御答弁の中で平成六年四七・〇％と申し上げましたが、令和六年の誤りでございます。訂正いたします。

令和六年ですね。 　今、五四・二％から四七・〇％って、これ減ったという感覚を皆さんお持ちでしょうか。私は、この間これだけ、年収の壁・支援強化パッケージ、壁、壁、壁という話している割に、全く民間企業のこの家族手当、収入要件付きの家族手当の制度改正が進んでいないというふうに思っています。 　そんな中で、これ予算委員会でももう一個指摘させていただいたんですが、公務員の状況についても確認させてください。 　二〇二四年度の人事院勧告によって、国家公務員や地方公務員においても配偶者に関わる扶養手当は二〇二五年から段階的に廃止の制度変更がされていくというような認識を私はしておるんですけれども、その上で、警察官や自衛官も同じなのかどうか、ここについて政府参考人、お答えください。

お答えいたします。 　先生からお話ございました警察官などの公安職を含む一般職の国家公務員について申し上げますと、配偶者に係る扶養手当につきましては、近年の社会全体での配偶者の就業に関わる制度の見直し、あるいは官民の配偶者に係る手当の状況の変化を踏まえまして、昨年の人事院勧告におきまして二年を掛けて段階的に廃止することとしたところでございます。これにより、令和八年度以降は完全に廃止されることとなります。