厚生労働委員会

今局長からお示しをいただきましたのはある意味機械的な試算でございまして、まだ具体的な制度設計等に入っている段階ではありませんので、それについてのコメント等につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　高額療養費制度につきましては、御党とのこれまでの御議論も踏まえまして、本年五月に当事者の方にも御参加いただく専門委員会を設置をいたしまして御議論をいただいているところであります。また、社保審におきましても議論をいただいています。専門委員会あるいは審議会には高齢者を代表する委員の方にも御参加をいただいておりますし、その中で、患者団体を始め保険者、医療関係者などから複数回ヒアリングを実施をしております。 　また、外来特例を利用されている高齢者につきまして、年収であったり疾病別の様々なケースをお示しをし、具体的な事例をイメージしながら御議論をいただくなど、丁寧に検討を進めているところで

当事者を交えた丁寧な議論、まさに大切な過程であると思いながら大臣の答弁を伺っておりました。 　もう一つ確認させてください。この議論につきましては政府が十二月中に方向性をまとめる方針との報道もありますが、事実でしょうか。大臣、お伺いいたします。

いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、全体的な議論の中で、全体観を持って議論をする必要があるというふうに認識を一致をしていただいておりますので、その中で検討を深めていきたいというふうに考えております。 　年内をめどに検討を進めるということで、今それを前提にして作業を進めさせていただいているところであります。

今具体的な御説明がなかなか伺えない中ではありましたが、年内には方向性をまとめるということでございました。その点につきましては、様々な想定、様々な御意見を踏まえた上で、もし痛みが出る方々がいらっしゃるのであれば、そこに対しての対策というものもセットでまとめるべきであると私は考えておりますので、その点は強く求めさせていただきたいと思います。 　また、今働く現役世代もいずれ高齢者になります。医療費や社会保険料を削減できたとしても、給付削減で自己負担が増えれば、家計はもつのでしょうか。命と健康は確実に守ることができるのでしょうか。その視点を是非大臣には大切にお持ちいただきたいと思っております。 　最後の質問になります。 　様々な議論が今行われています。病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険外し、介護保険の自己負担、影響が出てからでは遅い社会保障についての議論が山積みです。 　高市総理は、十七日、社会

今、総理からの指示は今委員御指摘のとおりでございます。 　国民会議の具体的な議論の内容あるいは進め方につきましては、今後各政党の皆さんと御相談をしていくものだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となってこの議論を進めていくものだと承知をしております。 　私としても、関係閣僚の皆さんと連携をしながら、丁寧な議論が進められるように努力したいと考えています。

確かに全社大臣への指示ではありますが、関係大臣と連携してという文言も含まれておりますので、是非、上野大臣も積極的に、この委員会でもあった議論も含めて、連携をし、また前に進めていただきたい、慎重に議論をしていただきたいというふうに強く求めます。 　国民の命が関わる議論でもありますので、特に私は透明性の確保という点についても非常に大事な部分だと思いますので、そこも併せてお願いをしたいと思います。 　最後になります。 　病床も医療費も削ればいいという話ではありません。憲法が保障する生存権、人権保障の基盤として、医療と介護を守ることこそ厚労行政の使命です。これは小西委員からも確認をさせていただいた点だと考えております。国民を求める決断を求めて、済みません、国民を守る決断を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に変更して適用対象を拡大する、こういう法改正が行われました。 　このときに、参議院の附帯決議で、一番と二番にあります附帯決議、雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会に

お答え申し上げます。 　委員からの一つ目、二つ目、二つの附帯決議についての対応状況について御質問ございました。 　一つ目、令和十年十月の雇用保険の適用拡大につきましては、円滑な施行に向けた準備に取り組みますとともに、御指摘の附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、二つ目でございますが、就業調整等に伴う雇用保険の被保険者の方への影響につきましては、所定労働時間が週二十時間での社会保険の適用が百一人以上規模の企業から五十一人以上の規模に拡大されました令和六年十月の雇用保険の被保険者数は対前年同月比で〇・五％の増加となっておりまして、それ以降も前年同月を上回る水準で推移しているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、附帯決議との関係でございますが、本年八月の労働政策審議会に対しまして、就業調整に

直近のところだけ調べていただいたということなんですけれども、平成三十年から最低賃金が上がり始めていて、ちょうど千円を超える、千百円を超えるところで月八十時間、週二十時間です。そこから週二十時間働いている人たちが就労調整をし始めて、雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているわけなんですね。そこから抜けて一年間そのまま加入せずにいると、それまでの過年度分が全て喪失される、そういうところを委員会で指摘させていただきました。 　そして、昨年と今年度で最低賃金が約四十円、五十円と全国のそれぞれの地域で上がり続けているわけです。これで、特に東北エリアであったり、これまで最賃が上がらなかった中四国、九州、このエリアも一気にこの対象になっていくわけなんですよね。なので、この抜けていくという人たちが、もう今抜けた後のことを見るんじゃなくて、抜けてしまうということに対しての対応策も見てほしいということは国会

局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。