厚生労働委員会

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、ナフサ不足でシンナーや塗料が入手をできないといったようなお声が非常に強く、現状は変わっていないと思います。ホームセンター等で、業務用はともかく、一般消費者用に販売されている製品が労働現場で使用されていることがあると承知をしておりますが、そのときに安全データシートが添付されていない、こういう実態があると認識をしております。 　労働者が使用する場合には安全データシートの交付が必要であると私は考えますが、指導の状況を伺いたいということと、ナフサ不足で、労働者の安全を守るために特段の配慮が必要な状況だろうと思っております。対応をお願いしたく、通知などを含めて対応をお願いしたいと考えますが、御見解をお伺いをしたいと思います。

化学物質の対策につきまして御質問をいただきました。 　御指摘いただきました一般消費者の生活の用に供する製品は、そもそも労働者が使用することを想定しているものではございませんが、そのような製品を用いる場合であっても、事業者はリスクアセスメントを実施して適切な措置を講ずる義務がございます。 　リスクアセスメントの実施に当たりましては、ドア塗装作業など、典型的な作業におけるリスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめた業種別、作業別マニュアルを活用するなど多様な方法がございますので、そういった方法について、通知などによって周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。本当に大変な状況だと思いますので、特段の御配慮に感謝をしたいと思います。 　次に、私も労災保険給付請求権等の消滅時効の期間の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　資料の二ページ目には労政審の議論を付けてございます。このとき、二年から五年に延長するものとして、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病等ということで、等を付けていただいておりますけれども、一ページ目に戻っていただきますと、実際に厚生労働省が定めたものでは等は落ちてしまっている状態であります。 　一体その等、労政審でお示しになられた等を厚労省の中でどのような検討をしたのかといったことに関心があるわけでありますが、私は難聴、騒音性難聴をここにきちんと加えるべきではないかと思っております。その理由は、騒音性難聴ってとても分かりにくくて、気が付いたときにはもう難聴がかなり進行しているという状況でありまして、

今般の消滅時効の見直しにおきましては、疾病の性質上、業務災害等に当たるかどうか判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高い疾病について消滅時効期間を五年としているところであります。 　これは、これまでの労政審での議論、また労政審での建議等を踏まえまして、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病を対象に今後政令で規定をする予定としておりますが、騒音性難聴によって、今議員から御指摘がございましたが、時効期間を徒過した件数はなかったことから現時点で対象疾病に含むことは想定をしておりませんが、施行状況を踏まえて、対象疾病の必要な追加や見直しについては検討していきたいと考えています。

大臣、今、時効期間を徒過した件数がなかったことを理由にされましたけれども、今回の法改正の理由は、災害補償の事由に該当するものかどうか等を容易に判断することができない疾病と書いてあります。私は、先ほど御説明したとおり、加齢といったこともありましょう、なかなか分かりにくいという背景もありましょう、だからこそ騒音性難聴を追加すべきではないかとお伺いをしております。 　別の理由を、ここに書いていない、自らがお示しをした資料に書いていないことを理由にされるのはやめていただきたいと思います。改めて御見解をお伺いいたします。

いずれにいたしましても、労政審の中で、この脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病については、先ほど申しましたエビデンス等も含めて御議論をいただいて、建議の中でも明記をしているところでございますので、委員御指摘の騒音性難聴につきましては、これまで議論はされておりませんので、そういった意味で、先ほど現時点では対象疾病に含むことは想定をしていないと申し上げたところであります。

大臣、労政審で騒音性難聴について議論はされましたか。どういう結論になったかをお伺いいたします。

済みません、議論はしておりません。

議論をしないで追加をしないと言い切る理由は何ですか。

今回の追加につきましては、労政審でエビデンスも含めて御議論をいただいたものについて今後政令で規定することを予定しているものでございますので、労政審で議論していないものは現在指定をすることは想定をしていないと申し上げました。 　しかしながら、今後、施行の状況を踏まえまして、対象疾病については、必要な追加や見直しについては検討していくと先ほど申し上げたところであります。