厚生労働委員会

令和六年度補正予算に基づきます病床数適正化支援事業におきましては、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に生じる負担につきまして支援を行ってきたところでございます。 　事業の実施に当たりましては、議員が御指摘されている医療提供体制を確保する主体としての都道府県を中心に、削減する病床数に加えて、現在の病床数や感染症に対応する病床数等を確認しながら、地域における医療提供体制への影響にも留意しつつ進めることとしておりまして、国においても都道府県に対し留意点などをお示ししてきたところでございます。

都道府県に丸投げではないでしょうか。医療機関を守る、医療基盤を守るのは国の責務ではないでしょうか。 　私も実施要綱などを確認させていただきましたが、医療機関を守る、なくさないというような視点は確かに条件として拝見することはできましたが、申請来たものに対して国がチェックをするという点には事欠いていたのではないか、不十分だったのではないかと私は感じたところであります。 　そこで、大臣に改めてお伺いします。 　報道によりますと、あっ、済みません、失礼いたしました。もう一度お伺いします。 　政府が二十一日に公表した総合経済対策に再び病床の適正化が盛り込まれております。実施時期、予算規模、病床数の見込みや対象医療機関数など、現時点の具体状況を示してください。

先日閣議決定されました総合経済対策において、医療・介護等支援パッケージを緊急措置し、医療分野における取組の一つとして、病床数の適正化を進める医療機関に対する支援などを行うこととしておりまして、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組んでまいりたいという状況でございます。 　病床数の適正化の支援に当たりましては、地域の実情を踏まえた調査の結果や病床数の適正化を進める医療機関の意向及び地域の医療ニーズを踏まえて実施する必要があるため、正確にお答えすることは困難でございますけれども、単価につきましては令和六年度補正予算の単価も参考に検討しております。 　また、削減する病床数につきましては、例えば自民党、公明党、日本維新の会の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書において十一万床とされていることも念頭に必要な予算を確保していきたいと考えておるところでございます

これは大臣にお伺いしたいのですが、報道によりますと、三千五百億円を今臨時国会に計上し、約九万八千床削減へとあります。これは事実でしょうか。そして、九万八千床の根拠を教えてください。

報道につきましては承知をしておりますが、補正予算につきましては、現在その編成過程にありますので、具体的なことを申し上げることは困難だということ、御理解をいただければと思います。

注視をしなければいけないと思っています。削減が目的化していないでしょうか。削るだけではなくて、守るべき病床を戦略的に残すという国としての関与、政策が必要だと考えます。 　地域の医療機能や体制をこの機会に改めて見直し、全国どこで暮らしていても安心できる医療の在り方を将来に向けて補強していく、その視点がなければ、地域の医療は縮小、後退し、医療過疎が全国に拡大するばかりではないでしょうか。私は、国が必要病床を科学的に示すガイドラインを作るべきだと考えています。その際に、例えば地域の疾病構造、介護との連携、災害、感染症リスクといった地域ごとの実情を示すデータや備えるべきリスクから科学的に積み上げる視点が必要だと思いますが、大臣の見解を伺います。

必要病床数の推計に当たりましては、これまでの地域医療構想において活用してまいりました推計方法を踏襲はしていきますが、二〇四〇年に向けて適切な、より適切なデータを基にして地域における体制構築の協議ができますように、今委員から御指摘のありましたような項目も含めまして様々な観点から検討をさせていただきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、関係者の御意見を伺いながら、ガイドラインにおいて示すことができるように検討していきます。

ありがとうございます。コロナの経験ですとか南海トラフに備える、この視点も非常に重要だと思いますので、是非御検討をお願いいたします。 　続きまして、高額療養費の外来特例についてお伺いいたします。 　二十一日の専門委員会で、見直しについておおむね必要という考えで一致したと報道されています。外来特例について、対象者数、廃止した場合の給付費削減額を具体的に示してください。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のありました高額療養費の在り方に関する専門委員会において、高額療養費の見直しの具体について御議論いただいております。 　その二十一日に開催された専門委員会におきまして、七十歳以上の方にだけ存在するいわゆる外来に関しての上限を定めた外来特例についてはこんなような御意見ございました。大きなリスクに備えるためのセーフティーネット機能という高額療養費の制度の趣旨から廃止を含めて見直すべきという御意見もありましたし、現役世代との公平を踏まえれば本来廃止を含めて検討を行うべきですが、少なくとも健康寿命の延伸等を踏まえて対象年齢を引き上げるべきという意見があった一方で、受診抑制によって病態の悪化を招く事態にならないよう丁寧な制度設計を求めるなど、様々な御意見がありました。外来特例、何らかの見直しの必要性については委員の意見がおおむね一致したのではないかと理解を

大臣にお伺いします。 　耐えられる負担と考えていらっしゃいますでしょうか。どの層がどれだけの負担増となり、どのような対策を講じるべきだと大臣はお考えでしょうか。具体的にお答えください。