厚生労働委員会

是非、当面の対応という意味で一時的な支援も重要なんですけれども、介護報酬改定での対応、ここの対応策が大きく今後の日本の介護を支えていく人材の確保、そしてそこで暮らす人たちの安心につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。財務省に負けないでください。 　次に、医薬品の安定供給について伺っていきたいというふうに思います。 　医薬品のまず流通について伺います。 　令和七年薬価改定において、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を約三％上げる措置が講じられました。後発品や長期収載品を始めとする低薬価品、これを製造しているメーカーの生産の赤字に対する僅かな支援となりました。 　しかし、引き続き原材料、物価高は継続しており、メーカー自身も賃上げなどするための利益を確保するために医薬品卸に対する仕切り価を引き上げる、そういう

医薬品の流通に関する課題に関してのお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、現在メーカーから卸に販売されるいわゆる仕切り価についても上昇傾向にあるというふうに捉えております。 　一方で、卸が今度納入する価格についてもなかなか厳しい状況にあるという中で、メーカーと医療機関、薬局等の間に立っている卸の方がなかなか苦しい状態にあると。さらに、流通コストも上がってきている中で、なかなか厳しい状況にある中で、今般のその経済対策においては、医薬品の安定供給の確保などに取り組んでいる医薬品卸に対する必要な支援というのを盛り込んでおりまして、必要なサポートというのを行っていきたいというふうに考えております。

必要なサポートということで、私もこれまで再三、この医薬品卸のところが間に挟まれていて厳しい状況というところは、この委員会で取り上げてまいりました。 　本年五月八日の参議院の厚生労働委員会で、当時の福岡厚生労働大臣に対して、厚労科研による医薬品流通の調査報告を基に流通コストの見える化についてお尋ねをしたところでございます。その際、福岡大臣からは、厚労科研の調査は一定の仮定の下にコストを算出しているものであって、実際の品目ごとの流通コストは、製品の剤型や地理的な理由から取引条件によって異なるため計上はできない旨の答弁があったんです。 　薬価による物価高、エネルギー高への評価が困難であるとすれば、そもそも物流経費は原価計算から切り離して別途支援なり、別のコスト計算して価格付けていく、そういうような対策を講じなければ、今回また医薬品卸に対して一時的に何か支援をしたとて、流通網ということが安定的

流通コストの課題、問題等につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。 　先ほど来委員の方からもお話がありますとおり、医薬品卸は非常に重要なインフラだと我々も認識をしておりますので、総合経済対策におきまして、医薬品卸による安定供給の維持、強靱化への強力な支援を行うというふうにしておりますので、補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、中長期的な課題につきましても、我々もしっかりそれを認識をしながら、何ができるかということは当然考えなければいけないと考えています。

補正予算だと、多分これまでの投資を我慢してきたところであったり賃上げできなかったところには何とか回ると思うんですけれども、やはり、その中長期的な課題というふうに置かれましたが、もう既に顕在化している課題ですし、余り時間を掛けるものではないというふうに思うんです。 　是非、この物流コストの考え方みたいなことは、その中医協で薬価の話をしているところで議論していても私は答えは出ないと思いますし、だからといって流改懇で話しても、あれは今の取引条件の話をしているわけで、そもそも算定していく仕組みのところですので、そこについては重点的に議論してもらわなければ、私、解決策見出せないというふうに思いますので、その私の今の課題感というところは共有いただけるかどうか、御答弁いただけませんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、流通の関係、まだまだ課題があるというふうに強く認識しております。 　どんどんどんどん価格を下げていけば競争できるというような状況ではなくて、やはり一生懸命やっていただいているその卸が評価されるような形で何とかできないかということを更にちょっと検討を深めていきたいというふうに考えております。

今回の経済対策で、いろいろ物価高やエネルギーコストに対応するというのが文字が躍っているので期待は膨らんでいるんですけれども、正直、私、これ、元々の根本的な課題が解決されないと、毎回、じゃ、補正組まなきゃいけないのかという話になっていって、そういうことでは意味がないというふうに思いますので、持続可能な医薬品の安定供給に向けてどういう視点があるのか、せっかく検討会開いて議論したはずなんですけれども、残念ながら、まだ抜本的な見直しに至っていないと思いますし、解決至っておりません。 　そんな中で、十一月の六日の社会保障審議会医療保険部会では、次期薬価制度改革の議論として、長期収載品の選定療養負担拡大の見直し案が提案されておりました。方向性は私も反対しません。 　しかし、いまだに二割程度の医薬品で供給停止や限定出荷の状況が続いておって、後発品の医薬品等が安定供給されていない中で、保険財源の捻出を

ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。 　その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでございます。 　この辺のバランスをどう考えるかということなんですが、こうした様々な状況を配慮しながら、後発品の上市後には後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサイクルの目指すべき姿でありますとか、医療保険制度の持続可能性の

産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。 　次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。 　本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準になるよう米国の処方薬の価格を引き下げるよう要求しています。 　こうした一連のアメリカ政府の動きについて、国内製薬産業への影響と課題について、上野大臣の見解を伺います。

大統領令、トランプ大統領、御指摘のとおりでございまして、欧米の製薬企業十七社に対しまして、いわゆる最恵国待遇価格に引き下げることを求める書簡を送ったということは承知をしております。 　一部の製薬企業におきましては、既に米国政府と今後新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格とすること等を含む薬価の引下げについての合意を結んでいるというふうに承知をしておりますが、現段階では国内の製薬企業、この中には、十七社の中には当然含まれておりません。 　今後、国内製薬産業への影響どういったものがあるかという点に関しましては、我々も十分注視をして見ていきたいと考えておりますし、業界関係者等との意見交換も丁寧にその中で行っていきたいと考えています。