厚生労働委員会

令和五年の医療法改正におきましては、国民が、そのニーズに応じて、各医療機関が提供するかかりつけ医機能、具体的には、日常的な診療の提供であったり、休日、夜間の対応、入退院の支援、また介護との連携などの機能を確認し、適切に医療機関を選択できるような仕組みを創設したところでございます。

私は、何が変わるかというのは、これだけ、上手な医療のかかり方とか、デーモン閣下が、困ったらかかりつけへ、コロナのときなんてまさにそうですよね、ワクチンを接種したらいいかどうか迷ったらかかりつけへ。でも、一体全体、かかりつけ医というのはどこにいて、何をしてくれるのかが全く分からない。こういう状況が、この四月から始まったかかりつけ医機能が発揮される制度整備で改善されるのかどうか。 　今はコロナ禍ではございませんが、もし新たな新興感染症で同じような状況になったときに、かかりつけ医だと思っていた方に、発熱したからと言ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと袖に振られるようなことがまた起こるんじゃないですか、このままだったら。 　大臣、どうですか。このかかりつけ医機能整備によって二度とコロナ禍と同じような状況にはしないと言えますか。

森光局長、簡潔に。

お答え申し上げます。 　かかりつけ医機能の制度というものにつきましては、まさに御自身が、それぞれの医療機関がどのような機能を持っているのかということを明らかに国民に情報提供するということによって、国民が自らそれを選ぶということを規定したものでございます。 　コロナ禍において、二度と起こらないかということについてはなかなか、個々のドクターのことですから難しいとは思いますけれども、ただ、どのようなことをその医療機関が提供できるのかということは、選ぶ方の国民に明確になるということがまさに一つの進歩だというふうに思っておるところでございます。

それは絶対ないなんてことはないんですが、ただ、コロナの教訓は本当に大きいですよ。 　私はその前から、かかりつけ医を制度化する、具体的に言います、資料の五枚目ですけれども、これは四年前に提出した我々の議員立法、今廃案になっておりますが、タイミングを見計らってまた政府に突きつけようと思っております。 　端的に言うと、まず一番目、かかりつけ医とは一体何をしてくれて、何者なのか、明確にまず定義すること。そして、あくまでも患者さんが主体。そして医療側も手挙げ方式。患者さんが選んで、その手を挙げているかかりつけ医に登録することができる、すなわち、フリーアクセスは担保したまま事前登録する仕組み。三つ目が、かかりつけ医の質を担保するための認定制。そして、このプライマリーケア、事前登録された患者さんを総合性、責任性、継続性を持って診る部分については包括報酬。プライマリーケア機能を持って、総合性、責任性、

済みません、先生の御意見についてはしっかり受け止めさせていただいた上で、私どもとしては、二〇四〇年頃に向けまして、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます中で、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域の医療機関が、地域の実情やその機能、専門性に応じて連携しながら、かかりつけ医機能を発揮するように促すことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、先ほども申し上げましたように、まず、令和五年に創設しましたかかりつけ医機能、これが発揮される仕組み、これを円滑に実行していきたいというふうに考えております。

残念ですけれども、それじゃ全然発揮されないですよ。 　このままグレーにして、だって、そもそも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、二年前の議論もそうですが、今まで報告制度がなかったただの外来を報告する、そこに、冠にかかりつけ医とつけちゃったからややこしくなって、国民の皆さんもみんな勘違いしている。この制度整備において、じゃ、かかりつけ医は一体どこにいて何をしてくれるか、全く分からないじゃないですか。 　だから、我々、これは悩ましい事情があるのは分かります、日本医師会は大反対していますから。なかなか、たくさんのお金をもらっている自民党さんにはこれは乗り越えられないかもしれないけれども。 　例えば、資料の六枚目、コロナかかりつけ医。これは議員立法として提出いたしましたが、残念ながら否決をされました。コロナ禍において、重症化リスクの高い方は、何かのときに確実に医療にアクセスできるためのコ

この点についても、委員、かねてから問題意識をお持ちであるということは承知をしております。 　様々な困難や健康上の不安を抱えます生活保護受給者であったり生活困窮者の方々にとって、患者さんの身近な地域において日常的な診療や疾病予防などに対応するかかりつけ医機能は大変重要だというふうに考えています。 　ただ、その上で、生活困窮者も含めまして、フリーアクセスの考え方の下、受診が必要なときに必要な医療機関を自ら選択し受診する方法が定着していること、また、生活保護受給者につきましても、受診が必要になり、福祉事務所において受診する医療機関を決定する際には患者本人の御希望を参考としていることなどを考えますと、生活困窮者の方々などを対象とした御指摘のような仕組みはなじまないのではないかというふうに考えています。 　ただ、他方で、本年度から始まりますかかりつけ医機能報告制度によりまして、かかりつけ医機能

終わりますが、繰り返し言いますが、今回のかかりつけ医の制度整備だけでは、機能なんか全然強化されませんからね。制度化しなければ意味がないです。そして、地域医療構想や医師偏在、医療ＤＸ、この推進、対策のため、肝となるのはかかりつけ医ですから、来週、医療法の改正の審議があると思いますので、続いて、来週質疑をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、酒井なつみ君。