厚生労働委員会

まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。 　大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃上げ法案を審議拒否せず、今すぐ審議すべきだと思うわけであります。 　大臣に伺いますが、立法府のことは我々が今も交渉しているわけでありますが、大臣は、そもそも年内に追加の介護、福祉の処遇改善を行う必要があるとは思いませんか。

処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。 　そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。 　更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、先般の補正予算において賃上げに向けた支援を講じている、これもまさにこれから現場に行き渡るところでございまして、これらの措置が確実に現場に行き届くように取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、その状況をしっかり見させていただきな

平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。 　これはやはり、大臣、現状に対する危機感が足りないのではないかというふうに思います。打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。これまで曲がりなりにも増え続けてきた介護職員が、ついに初めて大幅に減少に転じているんですよ。 　この状況で、しかも、よく分かっている自民党の議員さんみんな、これでは足りないから追加の処遇改善が必要だと言うだけじゃなく、行動に移しているんですよ。その危機感、大臣にはないで

現場の厳しさについては十分承知しています。 　その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。 　その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。

ちなみに、自民党が介護、福祉賃上げ法案の審議を拒否する理由は何なんですかと理事会でお尋ねをしたところ、四千億円の財源が必要だからという答えでありました。 　参考人に伺いますが、介護、福祉の処遇改善には必ず何らかの財源が私は必要になると思いますが、その認識でいいですか。

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野の処遇改善の方法としては、現行制度の運用改善による対応、それから制度改正あるいは報酬改定による対応がございます。 　現行制度の運用改善による対応の場合は現行財源の中でも実施が可能でございまして、これまでも、既存の財源の中で処遇改善加算の取得促進や要件の弾力化などが実施されております。 　一方で、制度改正あるいは報酬改定による処遇改善を行う場合には、所要の財源を確保した上で実施する必要があると認識してございます。

現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。 　委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。 　委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の野党が共同提出している野党の議員立法はいつまでも審議拒否をしない、そういう委員会運営を是非ともお願いをしたいと思いますが、一言お願いします。

そういう、公平を旨として審議を進めさせていただきます。

委員長、ありがとうございます。 　続いて、通告の六番に戻って、政府の年金法案について伺います。 　資料の二番を御覧ください。政府が元々提出するはずだった年金法案の中身を変えて、その説明のために作った資料であります。 　今国会の目玉法案の目玉であった現役世代の基礎年金の底上げについては、真ん中の段に、十分な理解が得られていないことから今回の法案には規定しないと削除をされてしまいました。 　大臣、これは一体、誰の理解が十分に得られていないんですか。

御指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理におきましても、賛成と慎重な意見があり、意見がまとまらなかったところでございます。また、与党とも法案について議論をする中で、積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見もあったところでございます。 　できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえ、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。