厚生労働委員会

端的に。 　社会モデルについてはいろいろな考え方があるところでございますけれども、この見解、調査結果においては、いわゆる就労困難性には、そういう医学的要因だけじゃなくて、そういう社会的要因とかもろもろの個人的要因を含めた方が説明しやすいということの報告が出たというふうに理解しております。

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資料一のとおり、報告書にも書いてあります。 　就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要ということで間違いないですか。大臣、いかがですか。

どのような制度が雇用制度におけるいわゆる社会モデルの観点を踏まえた制度であるかは様々な議論の捉え方があると承知をしておりますが、少なくとも就労困難性と職場の配置や理解等の社会的因子等の関係性について今般の報告書において示された結果は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。 　いずれにしましても、手帳を所持しない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、本研究により示された様々なデータも勘案しながら研究会において議論を行っていきたいと考えております。

代読いたします。 　従来の医学的要因に加え、今まで軽視されてきた個人の機能障害と社会的障壁との兼ね合いで障害が生まれていることにも着目しないと、現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者は就労支援の対象から漏れてしまうということが言えるのではないでしょうか。 　就職後の治療と仕事の両立支援も必須ですが、私は難病を持つ方が働こうとするスタートラインにも支援が必要だと考えます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。 　資料二を御覧ください。 　昨年、全国に先駆けて山梨県が職員採用に難病枠を設けました。潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、膠原病を抱える三人が合格し、今年の春、四月から働き始めました。山梨県は、今後、三人と面談を繰り返して、一人一人に必要な配慮を決めていくそうです。この取組

就職段階におけます難病患者に対する支援を行うことは大変重要でございまして、これまで、障害者手帳を所持しない方も含めまして、ハローワークにおける難病患者就職サポーターによるきめ細やかな職業相談、また職業紹介及び定着支援などの総合的な支援であったり、また助成金を通じた難病患者を新たに雇い入れた事業主に対する支援などを実施し、手帳を所持しない難病患者さんたちの就労に向けた支援を行っているところでございます。 　また、各自治体においてはそれぞれの実情に応じて障害者雇用の促進に係る様々な取組を行っていただいておりまして、御指摘の山梨県庁における取組につきましてもその取組の一つであるというふうに承知をしております。 　手帳を所持しておられない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、厚労省で現在行っております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会におきまして、今般の独立行政法人高齢・障

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入口支援とともに助成金も拡大してください。代読お願いします。 　資料三を御覧ください。 　雇用率制度の納付金等を活用した就労支援の助成金があります。しかし、障害者手帳を持たない難病患者は対象とならない助成金が多いため、そちらも研究会の議論を通して拡大を検討すべきです。 　さらに、障害者手帳を持たず、かつ障害者総合支援法の対象でもない難病患者にも就労支援が必要です。例えば１型糖尿病を持つ人です。彼らは、病気によるどうしても避けられない血糖値の乱高下による疲れやすさから、就労中に体調が崩れた際に安静にできる休憩室等が必要です。私にも、そのような環境整備等への助成金を対象に入れてほしいという要望が来ています。 　ほかにも、雇用側の準備として、勤務時間の変更しやすい体制や治療休暇の取得しやすい体制などの柔軟な働き方整備、難病理解のための研修等も考えられ、その経済的負担を公的に認定して支援す

納付金制度に基づく助成金は、あくまでも雇用義務のある対象障害者の雇用の経済的負担の調整などを目的として、事業主からの共同拠出を財源とし、その範囲で必要な助成金を支給しているものでございますが、特段の支援が必要な場合には、１型糖尿病患者さんを含めまして、雇用義務のある対象障害者以外の一部の障害者の方々についても一部の助成金の支給対象としているところでございます。 　特段の支援などの必要がある対象者の範囲を拡大することにつきましては、その必要性の検討とともに、限られた財源の中で、雇用義務のある対象障害者の支援が着実に行われるための持続性も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えています。 　一方で、１型糖尿病を含む疾患等による就労において困難を抱える方に対しましては、例えば、ハローワークにおける糖尿病患者さんを含めた長期の療養が必要な方々に対して関係機関と連携した就職支援を行うなど、

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