厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　病床数適正化支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関から五万床を超える申込みが、申請がございました。約七万床の予算配分について、四月の十一日に都道府県へ第一次の内示を行ったところでございます。 　執行状況、他の補正予算の事業や融資拡大と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、本事業の第二次の内示も含めて、これは他の補正予算等の執行残も活用した予算確保、更に必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。 　報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。 　政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の加速と病院潰しということにつながっていくということを強く指摘したい。 　令和二年度から始まった病床削減支援ということで、これは事業ずっと続いています。コロナのときも削っていました、病床。地域医療構想実現がこれ目的とされておりまして、今

お答え申し上げます。 　地域医療構想におきましては、病床機能の分化、連携を推進するため、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編等に要する経費として財政支援を行っております。 　この事業により減少しました病床数につきましては、令和二年から令和四年度までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。 　直近では令和四年度において、単独医療機関における減少分が二千三百五十四床、複数医療機関の統合による減少分が百九十八床となっております。 　また、先ほど私、七万床の申請と申し上げましたが、七千床の申請でございました。おわびしまして訂正させていただきます。

既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。 　現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味するかということなんですよ。医療提供体制が地域でも都市部でももたないということになるんじゃないかということを指摘したいわけです。 　物価高、人件費の伸びに見合った思い切った直接支援と併せて診療報酬の期中改定、社会保障費に掛けられてきた、

目安対応等については、これまでもこの委員会でもかなり議論をしていただいてまいりました。 　社会保障関係費の財政フレームにつきましては、令和七年度予算においては、骨太の方針二〇二四に基づきまして経済・物価動向等に配慮を行ってございまして、例えば医療機関の入院時の食事、食費基準の引上げを行うなどの対応を行っております。 　今後も、この経済・物価動向等の配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。

いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　障害者手帳を持たない難病患者の就労支援も強化してください。代読お願いします。 　先週末、石破総理は、東京都内の就労支援施設などを訪れ、就職氷河期世代など就業に不安を抱えている人を支援するための閣僚会議の設置を表明しました。就労困難性は障害者手帳のない難病患者も抱えておりますので、共に議論をしてください。 　こちらについて、一昨年の厚生労働委員会で、私は、現行の障害者雇用促進法では合理的配慮の対象にしかなっていない障害者手帳を持たない方々への就労支援について取り上げ、法定雇用率の対象とするよう求めました。当時の厚生労働大臣は、現在、就労困難性の判断の在り方に係る調査研究を進めており、その結果も踏まえ、適切に検討していきたいと答弁され、昨年三月、難病患者の就労困難性に関する調査研究報告書が出されたところです。 　また、この報告を基に、昨年末からは、今後の

お答えいたします。 　御指摘がありました独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるＪＥＥＤでございますけれども、行った難病患者の就労困難性に関する調査研究でございますけれども、難病患者を取り巻く状況の変化を背景とした最新の状況の把握の必要性の観点から、難病患者や事業所等への調査を行い、その結果を報告しているものでございます。 　それで、先ほどありましたこの調査研究におきましては、様々な調査の報告がなされているため一概にはお答えできない部分もございますけれども、難病患者の就労困難性の要因や関連性につきまして一定の統計分析をしたところ、難病に係る様々な障害や疾患の有無といった医学的因子と職場での配慮といった社会的因子とを統合した相互作用モデルに、性別、年齢等の個人因子を加えたものによって最も分かりやすく説明できたことが明らかになったとされてございます。 　すなわち、医学因子、社

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

つまり、社会モデルの視点が不可欠ということですよね。時間がないので、二択、はいかいいえでお答えください。厚労省、いかがですか。