厚生労働委員会

ありがとうございます。 　そして、私どもも、今回の年金の改革というのは、非常に大きなものではあるものの、あくまでも一里塚だということを考えているところで、不断の改革が年金は必要だと思うんですが、その中で、総理はそういう認識を同じくするのか否か、そして、総理はどんな改革が必要だと考えておられるのか、端的にお答えできれば。

年金制度につきましては、今回の法案で一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長あるいは第三号被保険者制度の在り方につきましては、今後とも議論が必要である、このように考えております。

私も同感です、拠出期間四十五年。ただ、いろいろなハードルはありますけれども、相当、この厚生年金グループは不公平になっている部分もありますし。あと、三号の問題も、これも相当、不公平だという声がありますので、これらを含めた改革というのが必要だというふうに思います。ただ、いろいろなハードルがありますので、それをやはり国会の中で議論をしていく。 　そして、先日、我が党の野田代表と公明党の代表と石破自民党総裁と党首会談をしまして、今回の年金の合意が見られたときに、我が党の野田代表が石破総裁、石破首相に、与野党の年金改革の協議の場をやはりセットする必要があるんじゃないか、そういうような御要請をしたというふうに承知しておりますが、これは石破総理というか石破総裁として、今後、与野党の協議の場を設置する、こういうことについては、いかがお考えでしょうか。

これは委員もお気をつけておられて、総理、総裁というのを使い分けて御質問いただいたところでありますが、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございます。国会でも各党から様々な御意見をいただいておるところでありますので、協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論をいただくのがよい、そのように考えております。与野党におきまして、広い合意を形成するべく真摯に御協議を行う、こういうことが重要であると私自身思っておるところでございます。 　ですから、与野党において真摯に協議を行うことは重要だというふうに申し上げました。その上で、協議の在り方につきましては、国会において適切なものを御議論いただくということが望ましいと私は考えておるところであります。

ちょっと何かよく分からないような、厚労委員会は普通にいつも議論しているわけですから、それと同じような話じゃなくて、一定の協議体を設けて、年金に特化して、私は、一年とか年単位ということも必要かもしれませんし、相当いろいろな意識合わせを国会の中でしていくということも必要だと思います。 　そういうような協議体というのを我が党の野田代表は申し入れたというふうに承知しているんですが、与野党で協議体を設けよう、これについては、総裁としていかがですか。

ここで総裁として答弁をするということがふさわしいかどうか、それはちょっと私には分かりません。今、私は内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、総裁としてどうなのだというふうなお尋ねでございますが、ここで確たることを申し上げることは難しいかと思います。 　ただ、物が物でございますので、広いといいますか、多くの政党の方が御参加をいただいて御協議をいただく。そして、そんなに年数が残っているとも私自身は思っておりません。私自身、議員になって四十年目になりますが、最初から、消費税の絡みもございまして、この年金制度をどうするのかという議論をいたしてまいりました。もう随分前のことでございます。 　時間が残っておりませんので、そういうような議論をする場というものは、どういうものがふさわしいかということは、各党からいろいろな御意見も賜りまして、その上で総裁として判断をするという場面はあろうかと思って

そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。 　生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。 　全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわけでございまして、これは、石破首相と、私、予算委員会で質疑させていただいたときに、配付資料に議事録をつけておりますが、石破首相も、年金の水準が下がる、これを放置

委員御指摘のように、これは、その両者がどういう相関関係にあるか、制度として別のものでございますので、そこはいろいろな含意を込めて相関関係とおっしゃったんだろうと思っております。また、経済情勢がどう変わるのか、多くの要因が影響いたしますので、将来の生活保護の受給者の見込みということを推計してみろと言われても、これはなかなか難しいところがございます。 　その上で申し上げますが、先日のこの委員会におきまして、厚労大臣から、どのような研究ができるかも含めまして、宿題という言い方をいたしますれば、宿題として預からせていただきたいというふうに厚労大臣から答弁をさせていただいておるところでございます。 　御指摘も踏まえまして、どのような対応が可能なのか、望ましいのかということは、御指摘も踏まえて、政府、なかんずく厚生労働省において検討をいたさせます。

これは、どのような対応がいいかどうかというのは、やらないということも含まれていると思うんですよね。 　じゃ、やるという前提で、そういう研究、検討をするという前提でというのを、ちょっと一言。そういう前提で検討する。

宿題はやらないと叱られますので、ちゃんとやります。