厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　認知症の方が孤立することなく地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあって、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の方の多様な社会参加の機会を確保することが重要でございます。 　このため、昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画におきましては、認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、あるいは、若年性認知症コーディネーターによる若年性認知症の方への就労支援、介護事業所において、企業等とも連携をし、利用者の社会参加を確保する取組などを推進していくことが位置づけられてございます。今後、本計画に基づきまして、自治体におきまして、認知症の人の意見を聞きながら計画の策定に努めることとされております。 　国と自治体が一体となって、認知症の人の多様な社会参加の機会の確保に向けて取り組んでまいります。

先ほど御紹介いただいた高齢者に対する取組というのも、同じ目的で認知症の方にも合わせて使っていけるような制度だと思いますので、是非、こういった既存の取組等も活用していただくということも御配慮いただければというふうに思います。高齢者が年齢を重ねても社会に貢献できる機会を提供して、そういったことは地域の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的な普及をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、障害者の雇用に関してです。 　少子高齢化による労働者不足は、特に中小企業によっては深刻な問題となっています。多くの中小企業で人材を確保できず、悲鳴にも近い声をお聞きしています。この状況に加えて、最近では、障害者雇用率の引上げも影響していると思いますが、私も、幾つかの中小企業さんから、今まで障害者の雇用をやっていなかったんですけれども、取り入れていきたいというような声もお伺いしています。で

お答えいたします。 　昨年六月一日現在の障害者の雇用状況につきましては、先ほどありました令和六年四月より雇用率を二・三％から二・五％に引き上げるという中で、民間企業における雇用義務がある障害者の雇用者数は約六十七・七万人と二十一年連続過去最高を更新してございまして、また、実際に何人の障害者の方が雇用されているかの割合でございます実雇用率についても二・四一％と十三年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用については着実に伸展しているものと認識してございます。 　また、後段の御質問の、法定雇用率の達成企業の割合についてでございますけれども、昨年六月一日現在では四六％となってございます。

この引上げによって、何人に対して一人というのが引き上げられることによって、恐らく、事業規模が小さくても雇用しなくてはならない、そういう企業さんの数が増えてくると思いますけれども、特に引上げによってこの雇用率というのが変わったかどうかというのをお聞かせください。

お答えいたします。 　この雇用率の見直しにつきまして、法定雇用率の割合について見ますと、一昨年ですね、令和五年六月一日時点では五〇・一％であったものが、先ほども申しましたとおり、昨年六月一日現在では四六％と半数を下回る状況となったわけでございます。これは、先生御指摘のとおり、昨年四月に法定雇用率が〇・二％引き上げられたということが影響しているものであると考えてございます。

連続で障害者の雇用が上がっているのも非常にすばらしいなというふうに私自身は思っております。これは、当然この雇用率が上がってきたということも一つの要因というふうに思いますけれども、これからは特に、雇用率の引上げに伴って、中小企業さんでやはり障害者の雇用というのがより広がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、中小企業における雇用率の達成割合というのはお分かりになりますでしょうか。

法定雇用率の達成状況でございますけれども、例えば、中小企業ということで、四十人以上百人未満の企業で見ますと四四・三％、百人以上三百人未満の企業で見ますと四九・一％と、これは全体で見ますと四六・〇％なので、低い状況にあるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　そこがこれからすごく問題になってくるかなというか、大事かなというふうに思っております。 　新たに、中小企業さんで、雇用率の引上げに伴って障害者を雇いたい、そういった意欲のある企業に対しての相談窓口はございますか。また、企業が障害者を雇用する際の負担を軽減するための具体的な施策であったり、あるいは環境整備、業務のサポートに対する支援、また、中小企業に対する障害者雇用支援が充実していくためのそういった取組がございましたら、お聞かせください。

お答えいたします。 　先生御指摘の昨年の雇用率の引上げでございまして、新たに雇用義務の対象となったのは、四十人以上四十三・五人未満の企業が新たに対象になったということでございまして、これらのいろいろ御相談もございます。主にハローワークでしっかり対応させていただいておるところでございますので、引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。 　それと、あと、先生から御指摘があった障害者雇用に関する支援に関しましては、ハローワークにおきまして、各企業の状況に応じて、障害者雇用のノウハウが不足している中小企業の方々に対して、地域の関係機関とも連携しつつ、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う、いわゆる企業向け支援というものを実施してございましたり、また、ハローワーク等の紹介により障害者を雇い入れる事業主さんに対しまして助成する、特定求職者雇用開発助成金等の支給による

ありがとうございます。 　様々な支援があるんだなというふうに私も認識いたしましたので、是非、周知に取り組んでいただければと思います。 　次に、アレルギーの医療提供体制についてお伺いいたします。 　平成二十九年の三月にアレルギー疾患対策基本指針が策定されて、国のアレルギー疾患の医療体制というのは整えられてきています。 　しかし、現在、アレルギー治療に関する医療サービスは、地域によって大きな格差が生じていると思います。アレルギーに関する情報や治療法についての知識についても、かなり地域でばらつきがあり、患者さんが必要な情報を得られない場合もあります。 　今、アトピーの治療など、アレルギーの治療は、新たな知見や新薬も登場しておりますし、その考え方というのも大分変わってきていると思います。この治療や知識の均てん化に関してはどのような対策を取っているか、お尋ねいたします。