厚生労働委員会

お答えいたします。 　まず、現役世代の年金保険料の関係でございますけれども、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、平成十六年、今から約二十年前の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定するということとしております。例えば厚生年金では、現在、労使合わせて一八・三％というふうな上限に到達しております。 　その上で、収入をそういうふうにした上で、国庫負担金や積立金と合わせて、そうした財源の範囲内で給付を調整するという仕組みを行ってございます。 　今後とも、こうした仕組みの下で、年金制度の持続可能性を維持しながら、着実に給付を行うということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたとおり、現役世代の負担の比率は近年据え置かれ、給付を調整することでやりくりされてきたと理解しております。 　一方、物価は上がる中で、皆さん、切り詰めながら生活をなさっている。企業に対して、いつも同じ比率で社会保険料が引かれている。若い世代は特に、年金で生活することなどできないなと悟っている。自分に返ってくるように見えないこの支出は一体何なんだろう、こんなに切り詰めているのに、そんな気持ちになる方がいらっしゃることも否定し難いと思っております。 　二十代後半や三十代前半の国民年金の納付率は、以前は六八から七〇％だったと承知していますが、最近は七五から七七％。納付率を高めるために、関係者の皆さんが一生懸命取り組んでこられた結果でもあると思います。 　年金の納付は制度上義務になっておりますので、相互に助け合い、セーフティーネットとして運用され

社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるためには、不断の改革に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいるところでございます。 　お尋ねの高額療養費制度、この見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の御意見もよくお伺いをしながら、本年秋までに改めて方針を検討し、決定をするということにしているところでありますが、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を確保するため、改革工程に掲げられた他の様々な取組もこれはもちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　物価の上昇を上回る賃上げにはいまだ至っておりません。国際情勢も不安定な中、将来の不安は尽きない。そして、給料明細を見れば、社会保険料に税と、たくさんのものが引かれている。同世代の苦しい感情を背負って、私はここに立たせていただいております。 　一方で、御高齢の方々の福祉というのは、自分たちの祖父母や親のことでもございます。医療や介護、困っている方々への支援、少子高齢化の中で歳出が増加していく必要、これはやむを得ないものでもあること、現役世代もよく理解していると思います。また、我が国の発展を牽引されてきた御高齢の方々からも、社会保障制度が将来世代に課していく負担を懸念し、給付についてもよく考えてほしいという御意見をいただくようなこともございます。 　ＳＮＳの時代、専門家も市井の方々も、国政の一挙一動に目を光らせているように思います。政府が、誰も大きな問題にしない

次に、沼崎満子君。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、ＨＩＶ感染予防のための暴露前予防、暴露前投与についての御質問をさせていただきます。 　ＨＩＶの予防のためには、暴露前予防が、ＰｒＥＰと訳させていただきますけれども、これが有効であることが分かっておりまして、諸外国においても、適切に服用を継続すればＨＩＶの感染予防効果があるということが報告されております。既にこのＰｒＥＰを導入して効果を上げている国もあるというふうに承知しています。 　日本におきましても、昨年、ＨＩＶ暴露前投与として初めてツルバダというお薬が承認を受けまして、ＨＩＶの感染予防においては重要な一歩であると考えています。この新しい治療法が普及することで、感染リスクの高い方々に対する予防策が強化されることを期待しています。 　しかし、一方で、このツルバダの金額は非常に高額で、月

お答え申し上げます。 　先月開催されましたエイズ動向委員会で公表した数字となりますが、二〇二四年の新規ＨＩＶ感染者報告数は六百六十四人で、二〇二三年、六百六十九人と比べ、おおむね横ばいでございます。また、二〇二四年の新規エイズ患者報告数の速報値は三百三十六人で、二〇二三年の二百九十一人と比べ増加しており、今後の状況を引き続き注視していく必要があると考えております。 　ＨＩＶ感染症につきましては、感染症法において、特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置づけて、これまで、エイズに係る特定感染症予防指針を平成十一年に策定し、原因の究明、発生の予防そして蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進、人権の尊重などの取組を進めてまいったところでございます。

私も知らなかったんですけれども、新規感染者が少しではあるけれども増えているというのは、やはり非常に注視をしていかなくてはならないなというふうに問題意識を持って見ております。 　ＰｒＥＰはＨＩＶの感染予防策としては有効な手段であって、普及に努めるべきというふうに考えますが、そちらに対する見解をお伺いします。

お答えを申し上げます。 　先ほど委員から御指摘もございましたが、ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰにつきましては、これは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告をされておりまして、各国で利用をされていると承知をしているところでございます。 　一方で、調査研究によりますと、ＰｒＥＰ導入後のコンドーム使用率の低下とともに、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるＰｒＥＰの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。 　このため、現在、厚生労働科学研究において、ＰｒＥＰの安全性や導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症の罹患率への影響等の評価を行っておりまして、ＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に取り入れていくか、これについては引き続き検討をしっかり進めてまいりた

そのほかの性感染症に関しましては、意識を高めることで減ったというような、そういう報告もございますので、是非しっかり検討していただいて、ＰｒＥＰの効果というのも検討していただきたいと思います。 　加えて、ＰｒＥＰを適切に正しく適用するということも非常に大事でして、そのためには、例えば導入前にＨＩＶの検査をする、そういったことも必要になってまいります。そのためには、そういったことをやれる医療機関というのがしっかりあるということも大事になってまいりますけれども、現在、全国でどの程度の医療機関がこういったＰｒＥＰの提供をできるような状況にあるか、そういう体制が整っているか、そういった施設数や地域分布についてのデータがございましたら教えてください。