厚生労働委員会

以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより原案及び各修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。大塚小百合君。

私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、立憲民主党、自民党、公明党提出の修正案それぞれに対して賛成の立場から、国民民主党提出の修正案、日本共産党提出の修正案それぞれに対して反対の立場から討論を行います。 　冒頭、政府・与党の対応について一言申し上げます。 　政府提出法案は、重要広範議案であるにもかかわらず、提出が二か月も遅れ、その結果、野党各党も参加した上で、多岐にわたる法案の様々な論点について十分な修正協議を行うことができませんでした。国会軽視の対応であり、改めて強く抗議いたします。 　政府提出法案が目指す、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化といった方向性には賛成できます。しかし、マクロ経済スライドにより、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金の水準が三割も減ってしまうこと

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました国民年金法等の改正案、政府原案及び自民党、公明党、立憲民主党提出修正案、共産党提出修正案について、いずれも反対の立場から討論をいたします。 　まず冒頭、本日朝の理事会で、委員長職権で質疑の終局、そして採決が決められたことに改めて遺憾の意を表します。 　年金制度は、老後の暮らしを底支えする基盤的制度です。昨年の財政検証結果を受け、厚生労働省の年金部会では給付と負担のバランスを見直すための議論が重ねられました。しかし、本日のような強引な審議の進め方、それ以前も、本法案の参院選への影響を懸念した自民党内の政治的葛藤によって法案提出が二か月遅れたことも、国民の信頼を損ねる行為だったと言わざるを得ません。 　政府案には、企業規模要件の撤廃や在職老齢年金の見直しといった評価できる点もありますが、基礎年金底上げに踏み込めなかった点、遺族年金制度

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、れいわ新選組を代表し、政府提出案、そのほか全ての修正案に反対の立場から討論をいたします。 　第一に、本法案は、年金における本質的な課題を解決するものとなっておりません。先送りにしています。 　基礎年金は満額でも月額六万九千三百八円と、生活保護費よりも低額であることを放置し、低年金者や現在四十九万人と推計される無年金者の存在を見捨てています。そして、物価は上がれど給料は上がらない中、今働いている人たちが年金を納めたくても納められない、将来に備えることよりも目の前の手取りが減ることの方が大変な方がたくさんいるという現実に向き合うものとはなっておりません。 　第二に、本法案は、マクロ経済スライドを維持しています。 　物価高になれば、それに応じて年金給付額を増やすのが人として当たり前の感覚ですが、マクロ経済スライドは、逆に年金額を抑制し、ただでさえ低い

次に、田村貴昭君。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の国民年金法等改正案、そして、自由民主党、公明党、立憲民主党、三党共同提出の修正案並びに国民民主党の修正案に反対の討論を行います。 　政府案に反対する理由は、現在の公的年金制度の最大の問題であるマクロ経済スライドによる長期の年金削減を、今後も十数年単位で削減を続けることを前提とするものだからです。過去三十年投影ケースによる試算によると、二〇五二年まで、年金額が二十七年間削減することになります。 　物価高騰の中で減り続ける年金が、物価高騰に苦しむ高齢者の生活を更に脅かすことになります。また、高齢者の貧困率が上昇傾向にありますが、これを促進しかねないものとなっています。 　三党修正案は、基礎年金の調整期間の短縮を図り、基礎年金の目減りを政府案よりは小さくすることを目指すものですが、それでも二〇三七年まで十二年間、マクロ経済スライドによる削減が行われ、現

以上で討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――