厚生労働委員会

マクロ経済スライド制度が導入されて、二〇〇四年以降、年金の実質額は一〇％減少しました。今回の自民、公明、立憲の三党合意による修正を行ったとしても、過去三十年投影ケースでは、更に今後十年間、年金の実質額が一〇％下がることになります。 　高齢者世帯、それから、特に女性の世帯の貧困は深刻であります。その主要な要因は低い年金にあることは間違いありません。物価がこれほど上がっても、年金を抑制する制度、政策を続けていいんでしょうか。ますます生活が成り立っていかないのではないでしょうか。 　マクロ経済スライド制は直ちに止める観点に立つべきだと思いますが、総理、いかがですか。

マクロ経済スライドというのは、どうやってこの制度を維持をしていくかという観点から導入をされておるものでございます。年金の持続可能性というのは、維持をしていかねばなりません。しかし同時に、給付額をいかにして増やしていくかということを本当に皆が呻吟しながら考えて、今回の一定の修正ということになっているというふうに私自身承知をいたしております。 　ですから、どなたかが先ほど一里塚という表現をお使いになりましたが、それはあくまで一里塚なのであって、これから先、経済をどのようにして成長させていくか、仮にそうでない場合にどのような対応が可能なのかということを、次回の再検証ということもきちんと視野に入れながら、精密な議論をして、今委員御指摘のような、そういう方々の思いに応えていくということが私どもの責任であると考えておるところでございます。

給付額をいかに増やしていくか。給付額が減っていくんですよ、実質額が。 　総理は、私の本会議質問の中で、年金生活者給付金もあると言われましたけれども、これは五千四百五十円です。そして、基礎年金だけを受けている方で、二十五年以上掛けておられる方の月額平均は給付額五万六千円ですよ。こういう給付金を足しても、生活保護基準以下の水準になるんです。その年金を更に下げていくのが今度の修正合意になっているんです。 　この法案がもし通ったとして、年金受給者、国民に、今の日本の年金制度、希望やそして安心が見えていけるとお思いですか。

それは、私の答弁の冒頭、長妻委員の質問にお答えをしたことが全てだと思っております。 　どのようにして給付金というものを少しでも多く受け取っていただくことができるか、制度全体をどのように考えていくかということで今までの御議論を賜っているものでございまして、これを更に精緻なものに検証してまいりたいと考えております。

減る年金、そして物価高騰の嵐の中でも、国民の多くが求める消費税減税には背を向けたまま。石破政権への不満とそして不信、国民のその思いは募る一方だということを申し上げて、質問を終わります。

これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、浅野哲君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案及び田村貴昭君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。浅野哲君。 　　　　――――――――――――― 　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民民主党は、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの早期の同時終了措置の実施による将来の基礎年金の給付水準の確保のみならず、年金制度における重要な諸課題について幅広く検討を進めるべきとの認識の下、本修正案を提出することといたしました。 　以下、本修正案の主な内容を御説明申し上げます。 　第一は、被用者保険の適用拡大についてです。本修正案では、被用者保険の適用拡大をより一層進めるため、政府は、短時間労働者への被用者保険の適用要件のうち、企業規模要件を令和十二年九月三十日までの間に撤廃すること、被用者保険の適用が除外される労働時間要件について週の所定労働時間を十時間未満とすること、これらの措置を講ずる場合において新

次に、田村貴昭君。 　　　　――――――――――――― 　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制であります。 　政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては、年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する