厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰを提供している医療機関につきましては、必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握をしていない状況でございます。 　一方で、本件に係る厚生労働科学研究で把握している状況について御説明申し上げますと、ＰｒＥＰについて先生が御指摘の体制などをしっかり整えながら安心して相談、受診できる医療機関として、北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、広島、福岡、沖縄の八つの都道府県にある計二十施設が紹介されていると承知しております。 　ＰｒＥＰについて安心して相談、受診できる医療機関の状況を把握することは、国内におけるＨＩＶ対策の一つとしてＰｒＥＰを取り入れていく上で重要であると認識しておりまして、引き続き情報収集を行ってまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　また、感染予防のためには、ＰｒＥＰに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの啓発活動につきましては、これまで、厚生労働科学研究におきまして、国内におけるＰｒＥＰ利用の手引と利用者ガイドを令和四年に作成したところでありまして、本研究のウェブサイトでも広く公開しております。 　本手引では、ＰｒＥＰ利用希望者に対する医療従事者に対して、安全かつ有効性の高い感染予防を実施するため、ＰｒＥＰ利用希望者に対するＨＩＶ感染リスクの評価方法、ＰｒＥＰの投与スケジュール、ＰｒＥＰ服用者のモニタリング方法等について情報提供を行っております。 　また、先生御指摘の利用者ガイドでございますけれども、ＰｒＥＰ利用者や利用を検討している人に対して、ＰｒＥＰの使用方法、ＰｒＥＰの開始及び継続のために必要な検査、ＰｒＥＰの中止や再開の判断の目安などにつきまして情報提供を行っております。 　さらに、本研究では、これらの

決してなくなったわけではない疾患である、かなり治療は有効になってまいりましたけれども、そういったことも是非皆さんには知っていただいて、適切な予防というのを取っていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。高齢者が地域の担い手として活動できる取組についてお伺いします。 　先日、神奈川県の大和市にある、わ～くすケア千本桜さんというデイサービスの施設さんを見学させていただきました。その中では、有償ボランティアをデイサービスの中に取り入れておりまして、利用者の皆さんが非常にやりがいを感じて生き生きと有償ボランティアに取り組まれている姿が非常に印象的でした。特に、仕事に頑張ってこられた男性にとっては非常に好評というような声をお伺いしております。年齢を重ねてもお金を稼ぐことができる、何か社会に役に立つことができるという思いは高齢者の方々にとっては非常に大切なのだ、そういった認識を新

お答え申し上げます。 　高齢者の介護予防、社会参加を促進をするため、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられております一般介護予防事業におきまして、高齢者が介護施設等でボランティアなどを行った場合に、市町村から商品などに交換可能なポイントを付与するボランティアポイント制度を位置づけて、そうした取組を推進してございます。 　各自治体の取組を支援するため、こうした財政的な支援に加えまして、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例などをまとめた手引の作成、周知等も行っておりまして、取り組む自治体は近年、増加傾向にございます。 　引き続き、高齢者の社会参加を促す取組を推進してまいります。

市町村でこういった取組をされている市町村はどれぐらいあるかというのは、お分かりになりますでしょうか。

お答え申し上げます。 　手元にありますのは令和四年度の数字ですけれども、ボランティアポイント制度を実施している市町村、それは六百八十七市町村でございます。近年、増加傾向にございます。

引き続き、こういった取組ができるような市町村を横に展開していただければと思います。 　また、有償ボランティアのような形で、高齢者が社会にできる機会を増やすための支援について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　また、実際に先日私がお伺いしたような、デイサービスなどで有償ボランティアを行っている事業数などはお分かりになりますでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、高齢者が要介護状態になっても社会的な役割を持つことが大変重要でございます。そうした観点から、通所介護事業所が、地域における社会参加活動や地域住民との交流などの取組を実施することは非常に重要であると考えております。 　有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所の網羅的な数については把握しておりませんが、調査研究を行っておりまして、その中では、約六百五十の事業所のうち、約四割の事業所でそうした活動が行われておりました。 　その一方で、職員の見守り体制を維持、構築することが難しい、あるいは、利用者に適した活動が見つからない、活動に参加できる連携先の発掘が難しいといった理由によって、社会参加活動等を実施できていない事業所も約六割程度あったということを確認してございます。

私がお伺いした事業所さんでも、全く同じようなことで苦労しているという、今お答えいただいた内容で苦労しているというような御意見もお伺いしましたので、是非、そこが解消できるような取組というのを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、高齢者の方だけではなくて、認知症の方々が地域で役割を果たすことができるような支援体制を整えるために、認知症施策推進基本計画の策定もありますけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。