厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
紹介 (523)
支援 (214)
障害 (184)
機能 (137)
高次 (129)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 森光敬子 |
役職 :厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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今大臣から答弁があったとおり、福祉医療機構において、きめ細やかな対応の徹底を図るということ、さらに、今月より開始いたしました無担保無利子を活用するということで借換えのような対応ができるといったことにつきましても、ホームページで分かりやすく掲載する予定と承知しています。
厚生労働省におきましても、各都道府県やそれから各病院団体、こういうところにも丁寧に周知をして、そこから各病院に対して丁寧にこの情報が行き渡るように徹底していきたいというふうに考えております。
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| 田村貴昭 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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病院、診療所の廃止、倒産が過去最多、もうこれ以上悪化させないために、今、緊急、そして思い切った措置を取ることを強く要望して、今日の質問を終わります。
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| 藤丸敏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十三分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
四月十日
辞任 補欠選任
竹内 真二君 塩田 博昭君
梅村みずほ君 猪瀬 直樹君
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出席者は左のとおり。
委員長 柘植 芳文君
理 事
神谷 政幸君
羽生田 俊君
三浦 靖君
森本 真治君
秋野 公造君
委 員
石田 昌宏君
衛藤 晟一君
こやり隆史君
自見
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| 柘植芳文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 |
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ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、竹内真二君及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び猪瀬直樹君が選任されました。
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| 柘植芳文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長日原知己さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 柘植芳文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 柘植芳文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 |
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社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 石田昌宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 |
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おはようございます。自民党の石田です。
これから起草されます今回の自殺対策基本法案は、子供の自殺を絶対になくしたいという、尾辻先生を筆頭に多くの議員の先生方の思いが詰まった法案だと思います。ここまで積み上げてくださいました多くの方々の御努力に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
令和六年の自殺者総数は二万三百二十人で、対前年度比で七%減りました。自殺統計が始まってから二番目に少ない数字ということです。一方で、対照的に小中高生の自殺は五百二十九人、過去最多になっています。
自殺者総数が減少している理由をしっかりと分析してその知見を子供の自殺対策に適用できれば子供の自殺も減るんではないかというふうに思いますので、まずは自殺者総数が減少してきていることについて考えてみたいと思います。
自殺者の数が減少しているのは関係者の連携にあるんじゃないかというふうに思います。例えば、失
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-04-15 | 厚生労働委員会 |
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御指摘ありましたように、令和六年の年間自殺者数は、三月二十八日に公表いたしました確定値において、昭和五十三年の統計開始以来二番目に少ない二万三百二十名となってございます。
その背景につきましては、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年は景気が緩やかに回復し、雇用情勢にも改善の動きが見られたことに加えまして、自殺対策基本法の制定以降、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題という基本認識の下、委員が御指摘ございましたように、例えば、多重債務者、失業者、経営者に対する相談窓口における取組など、関係省庁や地方公共団体はもとより、地域の支援機関や経済団体等とも緊密に連携をした支援策を推進してきたこと、また、平成二十八年の自殺対策基本法改正に基づく都道府県、市町村での自殺対策計画の策定など、地域レベルでの自殺対策の強化を取組をしてきたことなど、国を挙げて自殺総合対策を進めてきたことが
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