厚生労働委員会

それで大丈夫ですかねと非常に不安ですね。 　では、もう一つ聞きますね。積立金二百九十兆、世界でこんな積立てをしている国はないですよね。五・三年分だそうです。ヨーロッパだと大体給付金の一か月から三か月分、多くて五か月ぐらいというのが一般的で、日本だけは五・三年分も積立金がある。これは、計画的に取り崩して、給付に活用すべきじゃないですか。これも立憲民主党の考えを教えてください。

今、おっしゃるように、積立金が二百九十兆円程度あります。これについては、日本の年金制度はよく賦課方式と言われるんですが、修正賦課方式、ある意味では修正積立方式とも言われていまして、この積立金は、実は計画的に使うということで、財政検証で百年後に積立金が一年残っているということで、それで遡って逆算して今の給付水準とかなんとかを決めていますので、そういう意味では、基本的に、何か大きいものを持ってそのまま何もしないということではないので、財政検証でもこれを加味して全部計算していますので、先出ししてこれを取り崩すとなると、そうすると将来の年金が減るということになるので、ここら辺は非常に慎重にやらなきゃいけないと思います。 　私は、五年置きに財政検証をして、積立金が相当あればまた年金の給付水準を一定程度上げるということで、五年置きに慎重に積立金の活用というのを考えていく必要があるというふうに考えてい

そこはちょっと、立憲民主党さんと我々は考えが違うところです。 　それでは、最低保障年金、どうでしょうか。元々、立憲民主党、私も民主党にいましたので、政権交代したときは最低保障年金を訴えてまいりましたけれども、これはやるべきじゃないですか。立憲民主党さん、お願いします。

趣旨は、やはり、年金、最低の保障を持つということは、将来の老後の生活の想定ができるということで重要だということは私も同感でありますが、最低保障年金となりますと、恐らく、基礎部分は全部税金で下支えするということなので、仮に、今税金が十三兆入っておりますが、そして基礎年金の規模が二十六兆ですので、これを全部税でやるとすると、今の基礎年金の水準であっても、毎年毎年新規に十三兆円の新しい税財源を確保しなきゃいけない。でも、多分、恐らく今の水準では足りないとおっしゃると思いますので、これを上げるとなると相当な財源が必要になるということで。 　私どもが、かつて民主党政権のときに、財源を一定程度抑えた形で最低保障機能を取り戻すということで、年金生活者支援給付金という制度を民主党政権で制度設計して始めました。今、自民党も引き継いでいただきまして、最大で年間六万円、年金が低い方を厳選して、上乗せするという

ありがとうございます。 　公費の負担は、日本は少ないんです、三八％。スウェーデン、イギリスは五〇％ですから、私は、もっと税でやっていいと思います。 　最後に、じゃ、通告していないんですけれども、お聞きします。 　さっき私が提案した、野党でまとまって年金法案を出しましょうよ。政府の案をほとんどぱくって、そこに我々の理想を入れて、それで出し直して、それで政権交代を問う、そういうのをやりませんか、立憲民主党さん。最後、どなたでも、答えてください。

年金を、理想の年金に向かって進んでいくと。私も同感です。 　ただ、年金というのは、今受給している方もいるし、それが権利だし、今、年金の保険料を払っておられる方は現行制度でもおられますし、非常に大きな社会を支えるインフラ、これが崩れると社会が不安定化する。どの国でもあります。 　そういう意味では、やはり、五年に一度の財政検証に基づいて、そこででき得る限りの修正をして前に進んでいくということが必要だと思いますが、ただ、私も、一定程度、かなり大きな改革というのを否定しているわけではありませんので、我が党の野田代表が、昨日、石破首相にも、全ての野党が入った年金協議会を設置しようというような提案をしておりますので、そういうものも含めて、ある程度これは時間をかけて、それは一か月、二か月では足りないと思いますので、そういうものも今後模索をしていきたいというふうに思っております。

ミスター年金のリーダーシップで、是非、政権交代してやりましょう。そうしたら、与党も入れて、自民党、公明党も入れて、それで全党で結論、理想の年金をつくりましょうよ。 　それを最後にお願いして、終わります。ありがとうございます。

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　年金改正法案について質問します。 　百年安心の年金、年金に百年の安心をと、これまでさんざん喧伝されてきましたけれども、そもそも百年安心だったのかということについてお伺いをしたいと思います。 　マクロ経済スライドの調整期間が、二〇〇四年の財政再計算で、当時の経済情勢で試算した結果、厚生年金と基礎年金の調整期間は一致しました。それ以降は、経済前提が変化したために一致していません。前々回の質問で、ここを確認しました。 　その上で、再度質問するんですが、マクロ経済スライドの調整期間の乖離は、その後、二〇〇九年の財政検証では、基本ケースで、二〇一九年に十九年の乖離ができる。二〇一四年の財政検証では、どのケースでも、おおむね二十年の乖離となる。二〇一九年の財政検証でも、二十年から三十年近い乖離となる。そして、二〇二四年の財政検証でも、十三年から三十年近くの、厚生年

お答えいたします。 　委員御指摘のように、平成十六年の財政再計算及び法改正時、当時、それぞれ、長期間にわたって財政均衡するように設定したわけでございますが、そのときには、結果として、それぞれ二〇二三年という想定でございました。その後、デフレが続く中で、当時想定していた社会経済と実際の状況に乖離が生じてきた結果、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了時期に差が生じてございます。 　構造的に申し上げますと、基礎年金については、デフレ下でマクロ経済スライドが発動しなかったなどの影響によって、定額である基礎年金の給付調整が進まないということになります。そうしますと、基礎年金の財政のところについて財源をより多く使う形になりますので、結果として、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が延びるという構造になっています。 　一方で、報酬比例部分につきましては、デフレ下でも、女性や高齢者