厚生労働委員会

ありがとうございます。 　今、薬価のことについてお伺いをしましたけれども、この法案自体は診療報酬全体ということですので、原則ということは書いてあるとはいえ、診療報酬改定を二年として固定してしまうことの弊害についてもお伺いをしたいと思います。 　例えば、今、物価上昇しておりますけれども、この物価上昇局面における診療報酬の改定についてでございます。現在はインフレが続いておりますが、公定価格である診療報酬については、その改定を二年と固定してしまうことで、物価に合わせた賃上げ等がなかなか難しいのではないか、こういった懸念があります。 　そこで、まず初めに厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　過去にも物価の上昇局面というのが歴史においてございましたけれども、例えば、物価の上昇に合わせるに当たって、毎年の改定や年に複数回改定を行っていた事例があれば教えていただけますでしょうか。

御指摘がございました物価の急激な上昇に際して診療報酬を改定した例といたしましては、オイルショックによる急激な物価上昇に対応するため、昭和四十九年の二月と十月に二回、診療報酬の引上げを行った例がございます。

それにつきまして、あわせて、大臣にもし御見解があればお伺いしたいんですけれども、済みません、通告しておりませんが、恐らく資料にあると思いますので。 　オイルショックのときには年に二回改定が行われて、三五％ぐらいの改定率だったというふうに認識をしておりますが、二年に一度の診療報酬改定というのは一九八八年四月以降に始まったものというふうに理解をしております。八八年以前については、我が国の経済成長のさなか、オイルショックを除いて、物価上昇や医療技術の進歩に伴い、るる改定が行われてきましたけれども、そのときには特段二年と決まっていたわけではないと思いますけれども、どのような改定が行われていたのでしょうか。

診療報酬改定が最初に行われました昭和二十六年から昭和六十一年までにおきましては、経済成長に伴い継続的に物価上昇する中で、医療技術の進歩等に応じて適時改定が行われておりまして、急激な物価上昇に対応するための臨時の改定といたしましては、先ほどのオイルショックの際の二回が該当すると認識をしております。 　二年に一度の改定が原則となりました昭和六十三年四月以降におきましては、急激な物価上昇に対応するための臨時の改定というのは行っておりません。

適時の改定とありましたけれども、そこは柔軟に行っていたというふうなことだと思います。 　法案提出者に伺います。 　現在の物価上昇局面において、原則とはいえ診療報酬改定を二年に縛ってしまうことは、物価上昇に合わせて診療報酬の毎年改定や二回改定を行うなどの物価対応ができなくなってしまうのではないかとも思いますけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　二年ごとに必要な改定を行うのは、先ほど申し上げたようにあくまで原則であり、立法者としても当然例外はあり得るものと考えております。 　具体的には、今大臣がおっしゃったような大幅な物価上昇、あるいはパンデミック、こうした場合には薬価を変更する必要が生じ、そのような場合はまさに例外に該当し得るものだというふうに考えております。その場合は、随時の改定により、適切に対応するべきと考えております。

ありがとうございます。 　まさしく、医療現場の実態に合わせて、世の中の趨勢に合わせて柔軟に診療報酬改定を行っていくこともまた重要だと思いますので、その必要性について御認識いただければなというふうに思っております。 　特に、昨今のアメリカのトランプ大統領による関税措置に即して、医薬品等についても柔軟な対応をせねばならなくなる国際情勢が来るというふうに思っております。 　実は、本日の委員会の昼休み中にニュースを見たところ、トランプ大統領のニュースが出ておりまして、本日の全国共和党下院委員会のイベントに出席したトランプ大統領が、医薬品輸入に対する大規模な関税を近く発表すると述べていらっしゃいます。具体的に何と言っていたかといいますと、私も休みの間ユーチューブを見てそれを聞いたんですけれども、ウィ アー ガナ ビー アナウンシング ベリー ショートリー ア メジャー タリフ オン ファーマス

そのお昼のニュースの内容については、特に報告を受けてございません。 　ただ、一昨日、官邸におきまして対策本部が設置されまして、こうした関税の動き等に対しましては、全閣僚がこの対策本部に参加していますので、連携を密にしながら、情勢をしっかり分析し、必要な対応を行っていくということにしております。

ありがとうございます。 　そこをしっかり見ていただきたいなと思っておりまして、医薬品等に関するアメリカとの関係でいいますと、私は一九八〇年代のＭＯＳＳ協議を思い出します。ＭＯＳＳ協議は、元々、日米の貿易不均衡の問題を是正するというお題目で進められた枠組みですので、その再来があるのかないのかということで見据えて、薬価に対する柔軟な対応もしっかりと留意しなければならないというふうには思っております。 　次に、疾病の罹患の蓋然性の高い状態に対する保険給付についてお伺いをいたします。 　今月二日の衆議院厚生労働委員会、まさにこの委員会におきまして、私の質問で、ＲＳウイルス感染症に対するモノクローナル抗体製剤に関しまして、福岡大臣から、予防的なものに対して、この製剤も予防的なものですけれども、これに対する保険給付について、蓋然性の高さがあるんだという言及がございました。 　そこで、是非お伺い

今言及がございましたように、我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考えとしておりますが、疾病予防につきましても、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等については保険給付の対象としてございます。 　保険給付の対象とするか否かの蓋然性につきましては、統一的な定量基準を設けているものではなく、発症抑制の可能性など、個別の薬剤ごとに、医学的な観点から、その都度、中医協で判断を行っているものでございます。 　例えば、さきに保険適用されましたパリビズマブにおきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でありますが、抵抗力が弱い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤