厚生労働委員会

しかし、今日までのこの流れを見ると、二〇〇四年というのは、調整期間が一致するように仕組みをつくったから一致しただけで、その後のどの検証でも、調整期間の格差が二十年近くあるのは事実なんですよね。格差が生じる仕組みになっていると言わざるを得ません。 　高齢者、特に低年金者の年金を絞り込む制度をつくった。言い換えれば、低年金者の年金を絞り込むことで百年安心の制度になったということではないでしょうか。大臣、いかがですか。

公的年金制度は、平成十六年の制度改正により、将来の保険料水準の上限を固定し、その範囲内で給付水準について時間をかけて調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入し、制度の持続可能性を確保しております。これは、年金額の多寡にかかわらず、受給者の方に御協力いただくことで、将来世代の負担が過重なものとならないようにする、過重なものとなることを避けながら、将来世代の給付水準を確保するために不可欠なものだというふうに考えています。 　その上で、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であると認識しておりますので、今回の法案にも必要な改正内容を盛り込んでおりまして、御審議の内容や次の財政検証の結果も踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずることとしたいと思います。 　なお、低所得の年金受給者の方々に関しましては、年金生活者支援給付金など、社会保障全体での支援も引き続き行ってまいりたいと思います。

やはり、年金の給付を抑制していくマクロ経済スライドというのは、本当に大きな問題だと思いますよ。 　修正案の提出者に対して伺います。 　今述べてきたように、現在に至るマクロ経済スライドの仕組みというのは、厚生年金と比較して、基礎年金の調整終了期を二十年程度長くすることになっています。結果として、基礎年金を大きく削減して、そして低所得者の年金を引き下げる仕組みになっている、こういう仕組みになっているのではないかということですけれども、基本的な見識を伺います。

ありがとうございます。 　マクロ経済スライドにより、このままでは、基礎年金は二〇五七年まで毎年減り続けることになります。もらえる基礎年金の水準が今より三割も減ってしまい、国民年金だけでなく、厚生年金の加入者でも老後の生活が成り立たなくなるおそれがあります。特に低所得者は、厚生年金の報酬比例部分が相対的に少ないために、基礎年金が三割減ってしまえば、低所得者にはより大きな影響があると考えます。 　そのため、我々立憲民主党は、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドを同時に早期に終了する本日の修正案を提案をいたしました。

引き続き、修正案の提出者に伺います。 　事実に照らしても、マクロ経済スライドは、基礎年金だけ、そして今答弁もありましたけれども、低年金の方ほど年金額を大きく削減していく。 　修正案は、五年後の再検証の際の検討規定を追加するもので、少なくとも五年後まで厚生年金のマクロ経済スライドは継続されてまいります。調整期間を同時に終了させる措置を行った場合、過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間というのは、これはいつまで続くことになるんでしょうか。いかがでしょうか。

令和六年の財政検証、過去三十年投影ケースに基づいてでありますけれども、二〇三〇年代の終わり頃、二〇三七年までで、これで止まるというような、今、計算上はそうなっております。

厚生年金適用ケースで二〇三七年ですよね。結局、やはりあと十数年続くということなんです。 　もう一問お伺いします。 　現行制度を継続するより、調整期間終了後の所得代替率は高くなります。しかし、実質年金額は、修正後も、現在よりも大きく下がることは、これは間違いないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

マクロ経済スライドは年金全体にかかるわけですね。それで、基礎年金が毀損すると委員はおっしゃられましたが、そもそも、賃金が下がったときに基礎年金は下がらないわけです、新規裁定。ところが、厚生年金は、新規裁定のときには賃金スライドがありますので、だから、これが下がったときには、それがスライドしちゃうんです。そういう意味で、厚生年金、二階部分は、ちゃんとそれがスライドがかかって下がるんですが、基礎年金は毀損をしないというので高止まりになってしまって、財政が非常に厳しくなった。 　その分だけ、基礎年金は元から全員にありますから、基礎年金から調整し出しますので、結果的に、基礎年金が毀損した分だけ積立金が、基礎年金のマクロ経済スライドが長くなって、最終的には年金の額が毀損していく。こういう仕掛けで、基礎年金が二階部分に比べて財政的に毀損していくというようなシステムがあるということが前提であります。

三割、そして八％、約一割ということで、数字的に言うと、修正があったとしても、二〇二四年度比で、二〇三七年で約一割下がっていくということですね。これはやはり苦しい話だと思います。実質年金額が下がっていくということになるわけです。 　修正案提出者にもう一つお伺いします。 　修正による附則第三条の二第二項について伺います。マクロ経済スライドの同時終了の措置を講じた場合に、現在の制度より受給額がマイナスになるものについて影響を緩和する措置という規定であります。 　同時終了をさせる措置を講じた場合に、過去三十年投影ケースだと年金額が下回るというのは、これは何を指しているんでしょうか。修正案では影響を緩和させるとありますけれども、どういうことを想定しているんでしょうか。例えば、受給額がマイナスになる人の総受給額をマイナスにしないようなことを考えて想定されているんでしょうか。いかがでしょうか。

低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。 　その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。 　あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話でありますが、それも含めて、次の四年後の財政検証までにしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、しっかりとここに関しても手当てができるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。