国土交通委員会

○石坂政府参考人　単身高齢者の賃貸住宅への入居につきましては、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、不安を持っている大家さんが多くおられます。国土交通省が実施した大家さん等へのアンケート調査によりますと、高齢者に対する入居の拒否感は約七割となっているところでございます。 　この調査では高齢者の年齢の定義は設けておらず、年齢別の割合は把握してございませんが、委員御指摘のとおり、一般的に、加齢に伴う身体機能の低下から、より高齢になるほど、大家さんの不安は大きくなると考えられます。 　先月公表されました将来推計によりますれば、七十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、二〇二〇年の約四百二十万世帯から、二〇四〇年には約六百十万世帯まで増加する見通しとなっているところでございます。 　今後更に増加する年齢の高い高齢者も含め、要配慮者が円滑に賃貸住宅を確保できるよう、本法案に基づく施策を

○小林（茂）委員　ありがとうございます。 　これに関連して、高齢単身者の住まい不足という課題に地域差があるのかということを考えてみました。 　空き家となる傾向が強いのは、一般的に、駅から遠い物件、そして老朽化した物件、この二つが比較的空き家となる傾向が強いわけでありますが、この法案を推進して、こういった物件に高齢単身者がお住まいになりますと、よりコミュニティーになじめずに孤立化が進むというおそれがあると思いますが、こういった課題については、問題解決の方法はあるでしょうか。

○石坂政府参考人　委員御指摘のとおり、今後、単身世帯の増加等を背景として、単身高齢者の賃貸住宅への入居ニーズが高まることが見込まれる中で、入居者が孤独、孤立に至らないように対策を講じることは重要と考えているところでございます。 　居住支援法人の中には、入居前の相談や入居後の見守りだけでなく、地域とのつながりや居場所づくり等の取組を行っているところもあり、こうした取組は、要配慮者の孤独・孤立対策としても有効であると考えているところでございます。 　また、今回の法案では、市区町村による居住支援協議会の設置を努力義務化しています。協議会の設立、運営に関するマニュアル等において、各地域における交流活動や孤独、孤立に関する取組との連携についても示してまいりたいと考えているところでございます。

○小林（茂）委員　居住支援法人という言葉が出ましたが、この役割について、第三点目としてお尋ねしたいと思います。 　高齢単身者は、住まいがあっても孤立化するおそれがあります。今回の改正で居住支援法人制度を強化するということでありますが、重要な視点です。 　ただ、残念ながら、歓迎されない感情を持たれるということも事実でありまして、具体的には、この拒否感というものはどのような事態を想定をしているのか、これを具体的に教えていただきたいと思います。

○石坂政府参考人　住宅確保要配慮者に対する拒否感についてでございますけれども、大家さんの不安感や拒否感は、例えば、いわゆる孤独死が発生して長期間発見されず、物件に特殊清掃が必要となってしまう懸念、死亡時に残置物があり、次の人に貸せないのではないかという懸念、家賃滞納が生じるのではないかという懸念、入居後に入居者の心身の健康や生活が不安定になることなどのケースが挙げられると考えているところでございます。

○小林（茂）委員　単身の高齢者に加えて、障害のある方や生活保護の対象者など、この方々への対応というのは、私は最後は善意に頼るしかないと思います。賃貸収入によって投資を回収していく、こういうビジネス感覚だけではやはり限界があると思います。 　自民党が昨年開催していたプロジェクトチームでお呼びしたゲスト、ＮＰＯ法人抱樸さんというのがおられるわけでありますが、北九州には以前から抱樸という団体があります。入居者を支援をしているということでありますが、随分以前から活動をされています。 　どのような団体であるのか、この機会に是非お尋ねしたいと思います。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　小林委員御指摘のＮＰＯ法人抱樸でありますけれども、昭和六十三年に北九州市においてホームレスの支援活動を開始され、現在は、居住支援法人として、低額所得者や高齢者、障害者、また子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しまして、以下の取組をしています。相談窓口の設置や地元の不動産会社と連携した物件情報の提供などの入居前の支援、定期的な見守りや就労支援、近隣トラブルの解消など、多岐にわたる入居中の支援、そして、民間の賃貸住宅をサブリースし、見守り等の支援つきの住宅の提供などの取組を実施されていると承知をしております。 　こうした取組でありますが、今般創設いたします居住サポート住宅の参考になるものであるというふうに考えており、先進的な取組だというふうに考えているところであります。 　国土交通省におきましては、令和六年度の予算において、居住支援法人が大家さんなど

○小林（茂）委員　質問の最後になりました。居住サポート住宅についてであります。 　今回の法改正によって、高齢単身者等を受け入れる住宅、すなわち、入居者の安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅制度、これが創設されます。この居住サポート住宅をこれから何戸増やそうと計画をしているのか、全体の数値目標を教えていただきたいと思います。 　また、既存の住宅を居住サポート住宅に改修する際には、より快適に生活できるよう、留意していただきたいと思います。自宅で亡くなるケース、これは結構多いわけでありますが、例えば、深夜にトイレに立つでありますとか、また、脱衣所などで亡くなるわけであります。ＷＨＯでも、就寝時の室温は十八度を推奨しているということであります。健康が保たれ、かつ省エネ住宅への改修は重要であると考えますが、どのように進めるのか、具体的に教えていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅の目標でございますけれども、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 　また、小林委員御指摘のとおり、断熱改修などによって省エネ性能を向上させることは、屋内の温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止、高血圧の予防など、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者の健康を確保する観点からも非常に重要なポイントでございます。 　このため、新たに創設する居住サポート住宅につきましては、バリアフリー化や安否確認のための設備の設置などの改修のほか、断熱改修などの省エネルギー化のための改修費用についても、国、地方合わせて最大三分の二を補助することとしております。 　これらの取組を通じまして、居住者の健康にも配慮した居住サポート住宅の推進を図ってまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　ありがとうございました。 　この法案を機に、高齢単身者世帯向けの対応、住宅も供給されていくわけでありますが、それに対する住宅の改修も適切に行うということを期待をいたしております。 　増え続ける高齢単身者、しかし、これに対応するのは、最終的には様々な地域、民間の力であると思いますので、そういったことにも期待をしたい。また、都市と地方の人口の偏在等についても課題が引き続きあるわけでありまして、今後もできるだけ家族で共に住んでいく、地方に再び、移住をする、そういったことも長期的には重要であるなと考えております。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。