国土交通委員会

お答えをいたします。 　誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていく一環として共同住宅のバリアフリー化を推進していくこと、これ重要であると認識をしてございます。 　バリアフリー法におきましては、ホテルや病院といった不特定多数の方々が利用する建築物におけるバリアフリー化を義務付けてございます。共同住宅の共用部分については、バリアフリー基準の努力義務の対象としてございます。一方で、共同住宅の住戸部分につきましては、利用者が基本的に居住者に限定をされますので、バリアフリー法に基づく基準の適合対象とはなってございません。 　その上で、地域の実情に応じて、条例に位置付けることで共同住宅の共用部分につきましてバリアフリー基準への義務付けの対象に追加できる仕組みを用意してございまして、委員からもお話ありましたように、現在、十三自治体におきまして共同住宅をバリアフリー基準の適合義務付けの対象に加

ありがとうございます。 　バリアフリー化の家は、障害者だけではなく誰にとっても必要なものですから、進めていただきたいと思います。 　最後に、住宅確保についての行政の責任について大臣にお伺いします。 　障害者の方の住宅確保の改善が遅れている大きな原因、それは各自治体に障害者の住宅に関する窓口がほとんどないということが問題になっています。 　障害者は、障害を理由として入居拒否を受けることが多く、車椅子利用者が家を探すときに不動産屋、大家さんから言われることは、家の床などに傷を付けるとか、あるいは火事を起こされると困るといった理由から貸してくれるところが少ない状況です。そのため、家が見付かるまで何十軒も不動産屋を回らなければなりませんし、一年以上掛けても実際住宅が見付からないという状況の方もいます。親元や施設から独立して地域で暮らしたいと望む障害者の方が、住宅が見付からない状況ですので、

御指摘の住まいに関する相談窓口につきましては、地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。 　これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を活用し、居住支援法人と連携して見守り等を行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどにより、住まいの相談窓口を含めた地域の居住支援体制の強化を進めております。 　それぞれの地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、引き続き厚生労働省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

行政の窓口をこれからもしっかりと設置していただきますよう、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　国土交通委員会、初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速ですが、資料一を御覧ください。 　これ、時間距離図と言われるもので、移動に掛かる時間を距離に置き直して四国を描くとこうなります。とてもいびつですよね。上の狭くなっているところは、普通といいましょうか、時間が掛からず便利なので狭くなると。下の広がっているところは、高速道路の未整備区間、いわゆるミッシングリンクが多いところなんですね。 　開通していても、片側一車線、二車線交通ですから、とても流れが遅いです。私も地元でよく高速運転するんですけれども、とにかくよく渋滞になってつながってしまうというエリアですね。移動に時間が掛かって、不便で広くなるということになります。 　その下の図ですね、これは明石近郊を中心にした図で、これで見ると、四国、それから紀伊半島、それから山陽含む中国

委員配付の資料、見させていただきました。 　四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。

四国内だけじゃないですよね、大臣。都会と地方、随分格差が広がっておりますよね。 　この時間距離図で日本を描くと、とてもいびつになるんですよね。国土のバランスの崩れが大きくなってきています。地方は人口流出、地盤沈下は本当に深刻なものになっています。が、一方、東京はもう満杯状態ですよね。ですから、この流れを反転させて地方に人と産業の回帰を促すには、高速道路の役割は大きいですよね。 　地域経済を支える動脈であり、能登半島地震でも明らかになったように、災害時には命をつなぐ生命線、命の道となりますが、資料四を御覧ください。 　これ御覧いただくとお分かりいただけると思うんです。命の道路がつながっていない。高速道路のミッシングリンクが、四国では南海トラフ地震の津波想定域なんです。ぴったり重なっています。道がないんですね。ですから、災害時の避難、救援、物資輸送に深刻な支障を来すおそれが高いです。です

委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。 　委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところでございます。 　国土交通省としては、令和七年六月に策定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、津波災害等に強い道路ネットワークの構築に向けて、

災害が起こるたびに、やっぱり地方の方、高速道路網ですとかそういった交通体系がしっかりしていないところは孤立をして、そのたびに、ニュースで流れるたびに皆さんがもう気をもんで、何とかなるようにという声が上がります。ですので、その過去の教訓をやっぱり生かして、一つずつ前に進めていくのがとても重要だというふうに思っております。 　ちょっとこの後、時間がないので、質問三と四をまとめて聞かせてください。 　資料四を御覧ください。 　もう一度資料四を御覧いただきたいんですけれども、このミッシングリンクと危険エリア重なっている四国の左下の辺りですね、愛南町という文字を入れさせていただきました。ここ、愛南町は栽培漁業日本一の町なんですね。マダイの養殖はもう四十年間日本一を誇っているところですが、残念ながら高速道路がつながっておりません。ですから、魚出荷するときに一時間近く一般道を走ります。高速に乗って

私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。 　暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。 　愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。 　高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、地域に住む人の利便性がなかなか対応できないということがありました。商業施設があったり、工場があったり、あるいは観光施設があったりということでありますけれども、よ