国土交通委員会

自然環境とか文化遺産、地域コミュニティーは、一度失われたら回復させるのが本当に困難なんです。だからやりましょうということを提案をさせていただいているんですね。 　しかも、観光国際旅客税は安定財源ではないんです。コロナのときに人流は止まりました。あるいは、去年、高市総理の不用意な台湾発言によって中国側の反発を招きました。いろいろな支障が出ているんですけれども、中国人観光客が最も移動する春節の今年一月、対前年比、中国人客は六〇・七％減りました。二月は四五・二％減りました。つまり、感染症の流行、為替の変動、あるいは政治的な不安定な要因によって人の流れって動くんですね。 　安定財源じゃないからこそ、ほかの省庁が乗っかってくるとか、別の目的だけれども財源があるから使ってしまおうというようなやり方は最もしてはいけない財源だということを最後にお伝えを申し上げ、質問を終えます。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。国土交通委員会では二回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。 　本日の委員会の冒頭、大臣からの予算概要説明の中で、能登半島地震からの復興復旧に全力を尽くすとございました。 　昨年十一月の本委員会でも取り上げております能登半島地震に伴う土地境界問題について、まずは質問をさせていただきます。 　私、昨年の十二月、能登半島の付け根にございます石川県の内灘町、そしてかほく町、あっ、かほく市を訪問いたしました。内灘町ですね、内灘町とかほく市を訪問いたしました。 　この地域は、地震の際に液状化が発生し、地盤が水平に動く側方流動が発生しており、深刻な被害を受けた地域でございます。私が現地を訪問した当時、地震の発生から二年近く経過しておりましたが、地震発生時の状態のままの建物や道路が残っており、復旧復興がまだまだ進んでいないという現状を見てきました。

お答え申し上げます。 　筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございまして、基本的に動くことはないものと解されております。先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。 　今回の液状化に伴う側方流動は、地震による地殻変動を伴わない局部的な地表面の土砂の移動でございますので、崖崩れの場合と同様に、筆界は移動しないものと取り扱われるものでございます。仮に、側方流動で筆界が移動するとした場合には、しわ寄せを受けた土地の所有者は所有権の一部又は全部を失うおそれがあるなどの懸念がございますので、従来の解釈を変更することには慎重な検討が必要であるものと考えております。

ありがとうございます。 　地殻変動を伴うか否かというところが筆界の移動の取扱いに関わってくるという認識を私自身も持ってはおりますが、しかしながら、現地の被災者の立場からすれば、地殻変動であれ液状化に伴う側方流動であれ、我々が見えている範囲で起こっている事象というもの、土地が広範囲に移動しているというところでは変わりはございません。こういった実情を踏まえ、これから検討も進めていただきたいと思いますが、被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 　続きまして、復旧復興、そして住民の生活の再建、これを進めるためには、土地境界の確定、その迅速化と住民負担の軽減、そして専門人材の確保が不可欠であると考えております。 　土地境界確定への対応についてお聞きします。 　政府としては、昨年、令和七年九月一日に土地境界再確定加速化プランを取りまとめ、今年、令和八年一月には土地境界確定加速化プ

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、液状化に伴いましてずれが生じてしまいました土地境界につきましては、早急に再確定する必要があると我々としても考えております。このため、御指摘のとおり、昨年九月に関係自治体とともに土地境界再確定加速化プラン、これを策定しまして、その作業を迅速に進めるため、必要な予算の確保、全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、こうした取組を進めてきているところでございます。 　現在のところ、例えば金沢市におきましては、先行地区において、土地所有者の方々との境界立会いを終え、測量工程に、具体的な測量工程に取りかかっております。また、委員も御訪問いただいた内灘町におきましては、今月から、この四月から、元の土地境界と現況とのずれを把握するための現地調査、実際に測量に入る現地調査に着手するなど、それぞれの市町におきまして、加速化プランに沿って具体的な取組が進められている

ありがとうございます。 　今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。 　次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。 　境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。 　ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。

今委員から御指摘いただきましたとおり、境界のずれに対処するために幾つか方法ございますけれども、そのうちの一つとして、土地所有者双方が合意しまして、そのはみ出した部分を譲渡して相手方に移すという、そういう形での対応もあり得るわけでございます。この場合には所有権の移転登記が必要になりますので、住民の方々に一定の負担が生じてしまうという課題があるのは我々としても認識をさせていただいています。 　このため、この点につきましては加速化プランの中でも議論をさせていただきまして、まず国としましては、地元からの御要望をいただきまして、令和八年度税制改正において、先ほど御指摘いただいたとおり、登録免許税の免除という措置を要望させていただきまして、措置を講ずることとなっております。 　また、それ以外の必要となる措置につきましても、例えば不動産取得税ですとか、あるいは委託料ですね、行政書士さんへの委託料、こ

ありがとうございます。 　土地境界の未確定が公共事業を含むインフラ復旧の遅れにつながっている現状を政府としてどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。 　また、政府は令和八年度中の調査完了を掲げている一方で、現地からは、行政、住民双方の合意形成を支える土地家屋調査士、司法書士などの専門人材が不足しているとの声をいただいております。 　国として全体像を把握した上で、必要な専門人材の確保、派遣を含め、体制強化を早急に講じるべきと考えておりますが、この点についても政府参考人にお伺いいたします。

内灘町などの液状化被災地におきましては、道路などのインフラにつきまして、応急的な復旧、こちらにつきましては完了し、日常の交通などは既に確保されているものとお聞きしております。 　その上で、今後、本格的なインフラ復旧を図ることが必要になります。そのためには、先ほど来お聞きしておりますとおり、引き続き土地境界の再確定、これ必要でありますので、しっかりと進めさせていただきたいと思います。 　また、御指摘いただきました専門人材、土地家屋調査士を始めとする専門人材につきましても、こちらにつきましても、しっかり体制を組んで必要な作業が進められるようにしなきゃいけないということで、昨年の十一月に、我々国交省と法務省共に業界団体に対しまして協力要請を行って、必要な要請があれば、それを受けて迅速に対応いただけるように申入れを行っているところです。現在のところ、石川県や各市町からは、事業実施に必要な体制は

ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。 　最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。 　そこで、最後に、これまでの一連のやり取りも踏まえて、土地境界問題への対応、そして能登半島地震の復旧復興に向けた考え、意気込みをよろしくお願いいたします。