国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の見直し案は、先ほどの滞留の問題ですとか、それから、高速道路の深夜割引の本来の目的などを考慮しまして、有識者の委員会で主に物流事業者の意見を聞くなどして、十分な議論を行った上で検討を進めてきております。 　今、神津委員からお話のありましたいろいろな御意見、確かにそういう面もあるというのは私も思います。そういう意味で、これを実施しながら、現場のデータも取りながら、実施状況、そして、いろいろな各方面の意見も聞きながら、改善すべき点は改善していきたい、このように思います。

○神津委員　ありがとうございます。 　私も、突然お願いしてすぐに改善されると思っていないので、是非、検討の材料に含めていただきたいなというふうに思っています。 　そして、二〇二四年四月二十二日にデジタル行政会議にて岸田総理から、「斉藤国土交通大臣においては、二〇二五年からのＥＴＣ専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点からデジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討を開始してください。」というふうに発言がありました。 　これを受けて、どのように料金体系を見直していくのか、ひとつ教えていただけますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路料金の基本原則は対距離制でございます。これを基本としつつ、政策課題に応じて、時代に即したものとなるよう努めてまいりました。 　高速道路料金の割引につきまして、デジタル技術の活用などにより、日々の交通状況などを的確に把握した上で、そこで明らかとなった課題を解決するものにしていくとともに、利用者が認識、実感することで行動変容し、割引の効果が発現するよう、委員御指摘のとおり、分かりやすくシンプルなものにしていくべき、このように考えております。 　現在、具体的には、深夜割引についての先ほど来議論されているような見直し、それから、休日と平日の割引のバランスの見直しなどを進めておりまして、また、昨年七月からは、東京湾のアクアライン上り線の土日祝日における時間変動料金の社会実験なども行っているところでございます。 　岸田総理からいただいた御指示を踏まえまして、渋滞緩和

○神津委員　今私が聞こうと思ったところ、更問いのところで、もう既に答えられたと思うんですが、配付資料を二枚目からめくっていただきたいんです。 　配布資料二番目のところですね、これは深夜割引の見直しのポイントというところで、先ほど申し上げた割引、深夜の三割引きについては左側に記載されているんですが、右側には長距離逓減の拡充というところがあります。これは計算の仕方が複雑で、百キロメーターから二百キロメーターのところは二五％割、二百から四百は三〇％割引、それから順々に距離を追うごとに割引率が高くなっていく。 　その次のをめくっていただくと、先ほどの距離の逓減のところでは、千キロを超えた部分については三割引きを更にやっていくというところ、またこれも非常に複雑になってしまっている。 　そして、その次のページの、大口・多頻度割引の概要を見ていただくと、五千円以下の部分についてはゼロ％割引、五千円

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、シンプルにすべきというのをちょっと先取りして答弁してしまいましたが、おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、いろいろな割引制度について、物流事業者の方、また地域の方の御意見を取り入れてやって、積み重ねてきた結果として、こういうちょっと複雑な形になっておりますが、それはそれで、地域の細かな要望に応えようとするとこういう形になる部分もありますけれども、基本的に、分かりやすいシンプルなものにすべきだということで、長距離逓減制につきましても、できるだけ分かりやすい形にしたいと思います。

○神津委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今、この割引制度について話をしていますが、深夜割引についてなんですが、これは走った分だけ割引を受ける、三割引きを受けるというところがありますが、同じ十時から五時の時間帯というのは、標準運賃だと深夜割増し、二割増すことになっています。結局、割引が利いていたとしても、この割増しによって打ち消されてしまうというところがあります。 　だから、これまで実は割引を受けられていた事業者にとっては、もしかしたらば、これからは割引を受けられないし、深夜割増しを更に請求されかねないというところでは、大幅な値上げにつながってしまうかもしれないんですね、荷主にとっては。だから、この点についてはもう少し、更に御検討をお願いしたいなと思います。 　次の質問に移らせていただくんですが、次、ちょっと時間がないので、質問五番目に移らせていただきます。 　四

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど神津委員から御指摘のありました、四月二十二日の岸田総理からの御指示、この御指示を踏まえまして、六月に向けて論点整理を丁寧に進めているところでございます。しかし、六月までに結論を得ると決まっているわけではございません。 　国土交通省としては、今般導入した新たな制度について、配車アプリ等のデータを蓄積、検証して、移動の足の不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行うことが重要と考えております。 　今回の自家用車活用事業、また、地方では自家用有償制度の改善等を行っております。これらがどのような成果を出して、移動の足不足の解消にどの程度、まあ大きく改善すると思いますけれども、これらのデータをしっかり検証しなければ次の段階には行けないと私は思っております。

○神津委員　五月中にこの論点と報告書を提出するということで、既に論点としてはまとめていらっしゃると思うんですが、その点について伺えますでしょうか。

○鶴田政府参考人　論点整理につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、五月末に向けて今丁寧に進めているところでございますが、その中での基本的な考え方というのは、今新しく開始した事業の効果をしっかり検証した上で進めていくべきである、これがその基本になっていると思います。

○神津委員　報告書の内容次第によっては、私はライドシェアが大きく間違った方向に進んでしまうのではないかというふうに思っております。そうした観点から、規制改革推進会議に報告書を提出する前に、報告書の内容について各政党に御説明を国交省からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。