国土交通委員会

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。 　斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣所信について伺います。 　大臣所信の十七ページのところに、デジタルトランスフォーメーションに関して、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、建築ＢＩＭとか、あるいはＰＬＡＴＥＡＵとか、不動産ＩＤとか、これを読んだときに、えっ、何これって、みんな首をかしげちゃったんですよ。私も、はっきり言ってほとんど分かりませんでした。 　ですから、こういう委員会で、やはり国民の皆さんが見ているので、分かりやすい説明とか、あるいは別に注釈をつけていただくとか、そういう配慮をしていただきたかったんですが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　分かりやすい、御理解いただきやすい表現にすることは、非常に大切なことだと思います。 　国土交通行政では、専門技術性が高い分野が多く、片仮名やアルファベットを用いた専門用語の使用頻度が高くなりがちでございますが、そうした専門用語を使う場合には、できるだけ分かりやすい説明を加えるなど、また、一般の方も含め、十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。 　また、日本語で表現できるものは、できるだけ日本語で表現するというような努力も必要かと思います。 　ありがとうございます。

○谷田川委員　じゃ、そこまでおっしゃっていただいたので、その前に、例えばウォーターＰＰＰ、私、何のことか分からなかったんですよ。よく見たら、これは水事業の官民連携だというんですね。こっちの方が分かりやすいですよね、大臣。そう思いませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、その方が分かりやすいと思います。

○谷田川委員　大臣がそういうふうに言っていただいたので、この問題については、是非大臣がしっかり指導力を発揮していただきたいと思います。 　次に、能登半島地震に関して質問したいんですが、本当にもう想定外のことが新年早々起きたということで、私も非常にショックを受けました。 　それで、その後、私は千葉県に住んでいますので、首都直下型地震が向こう三十年以内に七〇％の確率で起きる、そういうことを私は聞いて、それで地元の集会でその話をしたんですよ。そうしたら、ある有権者の方が私に、谷田川さん、その話は私はもう今から十年以上前から聞いていますよ、あれから十年以上たっているんだったら、もう向こう二十年以内とか、そういうふうになるのが普通じゃないですか、そういう質問だったんですよ。 　私はそれに答えられなかったので、担当者に聞いたら、国交省の方は十年前に発表していると言ったけれども、正確に言うと、二十

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。 　こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。 　一方で、先ほど委員から御指摘いただきました地震、これは相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴って南関東地域直下で発生するマグニチュード七程度の地震ということで理解してございますけれども、こちらについては、過去の発生履歴を見ますと、発生間隔のばらつきが大きいことに加えまして、震源域も南関東地域の様々な場所に分布している、こういったことから、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り

○谷田川委員　皆さん、今の説明、分かりましたか。何か余計混乱しましたよね。私は文科省にチャンスを与えると言ったんだけれども、これじゃ余計に国民は混乱しますよ。 　だから、例えば、二十年前に策定したのが正しいとするならば、向こう十年以内に地震が起こる確率は七〇％プラスアルファ、そんなようなことを言ってもいいじゃないですか。そう思いませんか。いかがですか。

○永井政府参考人　お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。

○長坂委員長　もう少し声を大きくか、マイクに近づいて。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。 　分かりづらくて恐縮でございます。