国土交通委員会

○三上えり君　そうですね、おっしゃるように、そのコロナ禍というところが大きな今回の法改正につながっていると思うんですけれども、二十年前の平成十六年以降、その二地域居住の促進に向けて、これまで、この二十年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。 　その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作

○三上えり君　いろいろと、この二地域居住の大枠というか、メリット、デメリットというところもしっかりと示した上で国民に説明をする必要があると思います。 　本年一月に公表された総務省の住民基本台帳人口移動報告二〇二三年結果によりますと、二〇二三年の東京都の転入超過数、これ六万八千二百八十五人でした。前年に比べて約三万人増加して、二年連続増加となっています。東京一極集中、この取組は今までいろいろやっていらっしゃるんですけれども、まさにこの様相が浮き彫りになりました。 　国土交通省の資料では、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出、拡大によって東京一極集中の是正を図ると、これを説明しているんですけれども、二地域居住等は、移住とは異なって、都市部から地方部へのこれ転出は生じないんですよね。だから、住民票は動かさないと、ここははっきりしています。それがきちんとそのはっきりしている中で、でも

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案は、二地域居住を制度的に位置付けまして、また、いろいろな新たな仕組みを設けて地域の活性化を図るものでございます。ですので、直接東京一極集中を是正しますということを目的とはしておりませんが、新たな国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進するというふうに国土形成計画では規定されております。 　この二地域居住を促進することは、関係人口の拡大を通じた魅力的な地域づくりにとって有効な手段であると考えておりまして、本法案は結果的に東京一極集中の是正にも資すると、このように、東京一極集中とこの法案の関係という意味ではそのように位置付けております。

○三上えり君　それぞれの町の特徴、市でもですね、それぞれの町も一極集中じゃないように地方に人の流れを向かそうという、特に観光がないような地域だと本当にもう人が足を運ばなくなるというところもこの法案に期待が寄せられるものなんですけれども、改めて、二地域居住等の促進がこの東京一極集中の是正に寄与するという根拠、関係性について、具体的にお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この東京一極集中の原因をまず考えないといけないと思います。 　原因といたしまして挙げられますのが、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中であるとか、この修学、就職などによりまして地方から人口が流出しているということが指摘されているところでございます。 　昨年の国土形成計画の中では、大きな柱として、まずはこの東京一極集中の是正に向けまして、国土全体にわたって人口や諸機能が広域的に分散的に配置される国土構造の構築を目指すと、この国土構造の構築を目指すということをまず大きな柱として掲げております。それに加えまして、この地方をどうしていくのかということで、先ほど御答弁ございましたけども、地方への人の流れの創出、拡大を図って、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、国土形成計画では地域生活圏という言葉を使っておりますけども、こ

○三上えり君　確認なんですが、何度も繰り返されていらっしゃるターゲットは、若者世代、そして女性というところが主なターゲットになるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今回の法案の中で措置をされている支援策というのは、空き家の改修であるとか、またコワーキングスペースの整備、集まる場所の整備というようなこと、また、慣れない地域に入ったときに地域にちゃんと入り込めるかというようなコンシェルジュ的な機能の創設というようなことでございます。 　そうしたニーズがあるのは基本的にやはりＵＩＪターンを考えている若者、子育て世帯、女性も含めてでございますが、そうした世帯を念頭に置いた支援策を講じさせていただいているということでございます。

○三上えり君　吉井議員の質問にも重複するんですけど、これ、住民票はとにかく移さないと、住民は、住民票は移さなくて住居は構えると。であれば、選挙権、そして住民税、住民票のない二地域居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきましても、この二地域居住者等による納税の負担の在り方、これにつきましては、課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するかというような課題があるということがまず一つ。 　住民票につきましては、やはりこの選挙権とも密接に関わるものであるということから、地方自治の根幹的な部分もありますので、中長期的な観点から検討すべき課題ということで、この法案の中では特段の措置を講じていないところでございますけども、一方で、この二地域居住者が地域に溶け込んでいく上では大変重要な論点であるというふうに考えております。 　法施行後の状況を見ながら、制度を活用した二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していきたいというふうに