国土交通委員会

○福島委員　何かＪＲの方みたいな答弁なんですけれども、表面的な件数じゃないんですよ、私が言っているのは。それを見ているから分からないんです。 　これは具体的な、起こっていること一つ一つ、ごく初歩的だけれども、深刻な問題なんですよ。だから、私は、普通の保安規定がどうだとか、そういうことじゃない、会社全体の問題じゃないかと思うんですね。 　前回のときも、大臣は、国土交通省として、仮に鉄道の安全、安定輸送に関わる問題が生じてくることがあれば適切に対処していくことになると考えていますけれども、これだけ起きるのは、私は、まさにそういう事態だと思いますよ。 　鉄道事業法五十六条に立入検査の規定があって、それを基に、鉄道事業等監査規則というのがあります。その七条二項で、国土交通大臣は、特に必要があると認める場合監査を行うものとするとして、監査ができるんですね。 　これは、私、特別に一回入って、保

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ＪＲ東日本に対しては、鉄道事業法第五十六条に基づき、輸送の安全を確保するための取組が適切であるかどうかなどを確認するため、毎年定期的に保安監査を行っております。 　保安監査におきましては、鉄道営業法に基づく技術基準などの関係法令への不適合が確認された場合には、会社の安全管理体制などの背後の要因についても確認を行っており、事業者に対しては、それらの要因も含めて原因を究明した上で、再発防止策を講じるよう改善指導を実施しているところです。 　国土交通省としましては、今後とも、こうした保安監査も活用しながら、鉄道の安全、安定輸送が確保されるよう、ＪＲ東日本も含む鉄道事業者に対して適切に指導を行ってまいりたいと思います。

○福島委員　いや、だから私は、その保安監査で見抜けない、もっと体質的な、構造的な問題があるんじゃないかと申し上げているんです。私はこれは、極めて近い将来、事故が起きる可能性はかなり高いと思っていますよ。そうなったときにまた慌てないように、是非今から、ＪＲ東日本の業務の運行体制というのはしっかりと見て、今までの監査のやり方じゃ見えなかったところに必ず原因はあるんです。そういう思いで是非見詰めていただければと思います。 　二点目は、水道事業の一元化であります。 　所信でも、上下水道一体となった体制の下で、効率化と基盤強化を図ってまいりますと答弁されております。昨年四月二十六日に、この法改正の厚生労働委員会の連合審査で私も質疑に立たせていただきました。 　問題は、これまで上水道というのは、飲む水ですから、公衆衛生とか人の健康についての立場から厚生労働省が見ていたんですけれども、新しい法律は

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　現状では、健康への影響が懸念される水道の水質事故等が発生した場合には、必要に応じて、水道担当部局が、省内の感染症対策ですとか保健所等を所掌する関係部局等へ情報提供いたしまして、連携して取り組むということにしてございます。 　こうした対応につきましては、水道行政移管後の四月以降についても変わることはなく、国土交通省から厚生労働省へ情報が提供されるものと承知しておりまして、これは、両省において連携しながら必要な対応を取っていくということでございます。

○福島委員　私は、本来はこれは法律で権限を決めるべきだと思います。というのは、やはり行政は法律がないと動かないんですね。いざというときに動かない。私と斉藤大臣は何度も原子力でその思いをしているわけです。最初、事故が起きたときはきちっとやるけれども、喉元を過ぎて十年たつと忘れちゃって、また三・一一のときに、対応できないということが起きるわけですね。 　行政はやはり文書主義なんですよ。私は、どういう業務で何をやるかというのを、ちゃんと内部規定なりマニュアルを作って、特に危機管理の部分については、国土交通省と厚生労働省の役割というのを文書としてちゃんと決めて、ずっとそれができるようにするべきだと思うんですけれども、私、これは通告は出していないんですけれども、大臣、それをやっていただけませんかね。

○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ四月一日から上水道行政が国交省に移管されまして、国交省、これまで下水道を担当しておりましたので、上下水道一体として行政を担当してまいります。 　その上で、先ほどの疫病とか感染症等の心配が起きたときの対応でございますが、これは先ほど厚労省からお答えがあったように、これまでと全く変わりません。我々が厚生労働省の担当部局に連携し、研究機関や部局と連携し、必要な対応を行っている、これまでと全く変わりません。 　本年四月の水道行政の移管後は、国土交通省が責任を持って同様の対応ができるよう、厚生労働省や水道水質基準を所管する環境省との連携体制や、水道事業者への立入検査を始めとした対策などに関するマニュアル、法律ではありませんけれども、文書に書いたマニュアル、これを整備しております。 　国土交通省としましては、水質事故の迅速かつ適切な対応も含め、水道行政の円滑な移管に

○福島委員　是非よろしくお願いします。 　次は、盛土等規制法の施行状況です。 　所信でも、盛土対策については、昨年施行されました盛土規制法の規制措置が実効性を持って行われるように取り組んでまいりますと言っています。 　私は、盛土と言っているから駄目だと思うんですね。盛土等なんですよ。今回、新しいのは、例えば、メガソーラーを山を削って造るというのもこの盛土等規制法の改正なんですけれども、国土交通省の頭は、住宅の宅地造成の盛土が頭にあるから、等とつけられないんですね。このことを私は令和四年の四月の審議でも何度も議論させていただきました。 　特に森林というのは、参考人質疑でもありましたけれども、平地に盛土をするのじゃなくて傾斜地に、硬い岩盤の上に盛土をすると、それがごそっと落ちたりとか、あるいは、別に切土をすると、今度は地形の影響によって水が一気に集まってほかのところに影響を与えたりとか

○斉藤（鉄）国務大臣　この基準は、有識者委員会での検討を踏まえ決定したものでございます。 　そのことをまず最初にお話しし、ちょっと細かくなりますが……（福島委員「じゃ、もういいです」と呼ぶ）いや、今のお話に反論するためには細かい議論になりますが。 　でも、いいかげんに決めたというような趣旨がございました。決してそうではありません。有識者委員会できちっと検討して決まったものでございます。

○福島委員　私は、決してそうは思いません。あの根拠を聞いて、五メートルとかというのは。もっと複雑な基準になるはずなんです、本来は。 　さらに、特定盛土等規制区域、都道府県が指定するんですけれども、これは私、ここで法律の議論でもしましたけれども、要件が厳し過ぎて、本来幅広く区域が設定できるようにすべきじゃないかと言ったんですけれども、斉藤大臣は、人家等被害を及ぼすおそれのないエリアも含めて国土の全域を規制対象とすることは、過剰な規制となるだけでなく、届出の処理や区域内の監視を行う地方公共団体にとっても過剰な負担になると考えておりますと答弁しています。 　実際、今のところ、特定盛土区域を指定しているのは、どういう区域を指定しているんでしょうか。お答えください。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　盛土規制法に基づく規制区域の指定でございますが、広島県が令和五年九月二十八日に、鳥取県、鳥取市が令和六年一月一日に、それぞれ規制区域を指定しております。広島県につきましては、指定都市である広島市、それから中核市である呉市、福山市は除いております。 　これらの自治体における規制区域の範囲につきましては、宅地造成等工事規制区域それから特定盛土等規制区域、これを合わせまして、管内全域が指定されたということで承知をしております。