国土交通委員会

○福島委員　そうなんですよ。管内全域なんですよ。私の地元の茨城県も県内全域。 　大臣、だから、法案審議のときにいいかげんな答弁書を役所から渡されているんですよ。あのときに法律をちゃんと修正して、全県が適用できるような定義にしていればよかったんですよ。結局、私が言ったことを、事実上運用でやっているんですよ。 　その結果、茨城県では、この資料の裏にありますけれども、残土無許可埋立てみたいなものが出てきているんですね。早く施行しなければならないのに、都道府県だって悩むと思うんですよ、条文を見れば。全県指定していればいいんですよ、こんなものは。結局、答弁と違う方向になってしまっている。 　さらに、盛土等規制法第十一条、二十九条では、盛土等の許可を受けようとする工事主が、あらかじめ周辺土地の住民に対して説明会の開催その他の措置を講じなければならないと。 　「その他」と「その他の」では法律の効

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初に、結果的に全区域指定になったではないかというお話でございますが、これは、あの当時、あの法律の枠組みとして、非常に強い規制のものであって、そういう法律の在り方からして、最初から国が全地域を指定するというやり方がいいのだろうかと。今回のように、よく現場を知っている地方が考えて、地方が最終的に広い範囲を指定した、こういう方が適当であるという法律の枠組みになっている、これは御理解をいただきたいと思います。 　それから、常に、福島委員は役人が渡した答弁書を読むだけだとおっしゃいますが、その答弁書を作るために、これは全省庁挙げて、例えば、ゆうべも夜遅くまで国交省の幹部も一緒になって、どういうふうにお一人お一人の御質問に対して答弁していくかということをきちんと議論して、国交省全体の意見としてまとめたものでございまして、役人が勝手に私に渡したものではございません。そういう

○福島委員　大臣は、行政府の人間であるとともに立法府の人間であることに議院内閣制の意味があるわけですよ。ですから、法律を作る側の立場に立って役所を指導しなければなりませんので、是非とも国会議員として、国会側の立場に立ってこれから審議に応じていただければと思います。 　この国会は、政治改革が最大のテーマですけれども、本来、我々がやらなければならないのは立法府の機能の強化、本来の立法府の機能の役割を果たすことであると思いますので、これからもそうした質問をしてまいりますので、是非、これからもよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組で唯一牛歩をしていない、たがや亮です。 　斉藤大臣、委員長を始め理事、委員の皆様、今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、大臣所信では、新時代に地域力をつなぐ国土とうたい、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが重要として、すばらしい所信が述べられました。 　しかし、その政府の方針に著しく逆行しているのではないかという事案がありますので、取り上げたいと思います。 　前の国会でも、私やほかの委員からも、先ほども谷田川委員、福島委員からも質疑がありましたけれども、ＪＲ東日本が鉄道利用者をないがしろにして、利便性よりも利益の追求に走っているのではないかということを指摘させていただきましたが、トイレがない、時計もない、みどりの窓口もない、有人改札もない。ない、ない、ないです。吉幾三やシブがき隊の歌じゃあるまいしという話です。 　さらに、大臣、今度は快

○斉藤（鉄）国務大臣　今春の京葉線のダイヤ改正につきまして、今年二月に、千葉県内の二十の市町からＪＲ東日本に対しダイヤの再検討を求める要望書が提出されたことは承知しております。 　その上で、ＪＲ東日本が行っている主な地方自治体との具体的な協議の概要については報告を受けており、引き続き、沿線自治体等に丁寧に説明するよう指導しているところでございます。

○たがや委員　ありがとうございます。 　指導し、話合いをしたとのことですが、自治体は全くいまだに納得しておりません。解決していないんです。 　資料三を御覧ください。 　鉄道事業法二十三条で、「事業改善の命令」として、国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めたときは、鉄道事業者に対し、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されているが、京葉線の快速廃止について、現状、二十三条にのっとり、大臣命令を出さずに様子見をしている理由は以下のどちらでしょうか。一、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実がないと判断。二、阻害しているが命令を出すまでではないと判断。大臣、どちらでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されております。 　本件ダイヤ改正においては、通勤時間帯の通勤快速及び快速が各駅停車に置き換わるものであり、蘇我駅以遠からの一部の旅客については、東京駅等主要駅までの所要時間が増加する場合がある一方で、従来通過していた市川塩浜駅や新習志野駅等の旅客の乗車機会が増加するほか、混雑が平準化されるなど、利便の増進が図られている側面もあるものと承知しております。 　このため、全体としては、公共の利益を阻害している事実があると認められるとまでは言えないと考えております。

○たがや委員　ＪＲの言い分をうのみにしちゃうとよくないと思うんですよね。 　ＪＲの言い分の中に、快速をなくしても総武線があるからいい、そういう強弁もあります。京葉線を利用する方々は、新木場駅で大半が乗り換えるんです。総武線は新木場駅を通らない、結果不便になる。実態を把握されていないと思うんですよね。利用者である二十もの自治体からこれだけ厳しい意見が出ている中、その判断は大問題だと思いますけれども。 　では、そもそも利便性とは何でしょうか。一、サービスを提供する側が決めるのか。二、それを利用する側が決めるのか。どちらが主体的に決めるのか、大臣、教えてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、この第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されており、御質問の利便を阻害する事実があるかどうかは、国土交通大臣が判断するものとされております。 　この際、一般論で申し上げますと、鉄道事業者や利用者の状況等を踏まえ、総合的に判断するものと考えております。