国土交通委員会

○吉井章君　今回、十月十八日の観光立国推進閣僚会議において取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージということで、国として対策の先駆モデルとなる二十地域への包括的な支援を行うということが盛り込まれました。 　対策を効果的に進めるには、住民の声を聞きながら、地域の関係者が一体となって取り組むことが必要と常々私自身も言っておりますけれども、この先駆モデル地域への支援について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の対策パッケージを受けまして、令和五年度補正予算におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを手当てしたところでございます。 　具体的には、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、さらにはこの協議に基づく計画の策定や取組、こうしたものを包括的に支援することとしておりまして、特に地方公共団体が中心となった取組につきまして、全国約二十地域で先駆モデルを創出していくこととしております。 　本事業につきましては公募によることを念頭に置いておりますが、この公募につきましてできるだけ早い時期に公募することを目指して現在準備を進めているところでありまして、本事業の実施により意欲的な地域の取組をしっかりと支援してまいります。

○吉井章君　対策パッケージにも盛り込まれておりますけれども、京都など多くの観光客が利用するバスやタクシーなどの交通手段については、過度の混雑解消を図るべく様々な取組を進めていく必要があると考えますけれども、どのような方針で取り組んでいかれるのか、お答えください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域の旅客輸送において、需要に供給が追い付かない事態が生じていることは解決すべき喫緊の課題であると考えております。 　特に京都を始めとする観光地につきまして、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けまして、バスやタクシーについては、先ほども御説明ありました乗り合いタクシー、これを複数のタクシー事業者が連携して行う、運行するほか、タクシーの実車率を向上するための配車アプリの導入支援、連節バス、ジャンボタクシーといった多数の旅客を同時に輸送可能な車両の導入支援、また、観光スポットへ向かう急行バスの導入の促進とそのための運賃制度見直し等を実施しているところです。 　これらを始めとしまして、地域住民や観光客にとって必要な輸送手段が確保されるよう、しっかり取り組んでまいります。

○吉井章君　今言っていただいた乗り合いタクシーの部分ですね、この間テレビでも報道されていまして、非常に効果的なんじゃないかなというふうに思いますし、また、手ぶら観光についても、私も現場見に行って、非常に皆さん利用していただいていて、本当にいい取組だなというふうに思っています。 　一方で、総理もおっしゃっておりますけれども、いわゆるライドシェアいう部分ですけれども、実は、京都はもう既に京都市、あっ、ごめんなさい、京丹後市、京都の北部なんですけれども、京丹後市でもう前へ進んでおりまして、非常に高齢者の皆さんは喜んでいただいています。ただ、最初の登録がなかなか難しくて、そういう部分はＮＰＯの方が行ってしっかりサポートしてやっていただいているということで、非常に喜んでいただいております。 　ただ、基本的な考え方として、私自身は、やっぱり人口減、また交通不便地域への導入というのが大切やというふう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員おっしゃるとおりでございまして、観光の受入れとそして地域の住民の方の生活の質、この両立を図るということが非常に重要だと思います。どう両立を図っていくかは、やはり地域の方が地域の事情を最もよく御存じですので、その地域の実情に応じた具体策を講ずることが有効だと考えております。 　こうした観点も踏まえまして、十月十八日に開催された観光立国推進閣僚会議におきまして、一つは観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、それから二点目に地方部への誘客の推進、三番目に地域住民と協働した観光振興の取組を柱とするオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。 　各地域の実情に応じて適切な対策を講じられるよう、令和五年度補正予算も活用して、観光地の置かれた状況や課題に応じた有効な対策メニューの提示、地域の実情に応じた有効な対策を

○吉井章君　本当に混雑しているところ、生活環境が守られないというような状況のところもたくさんあるので、その辺りしっかり踏まえて進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、海上保安官の生活環境の向上についてであります。 　尖閣諸島周辺海域を始めとする地域の周辺は本当に非常に厳しい状況にあるというふうに思います。そういう意味におきましても、海上保安庁の役割ますます高まっており、引き続き人材確保していく必要があると考えます。しかしながら、若年層の人口が減少していることに加えて、各省庁の若手職員の離職率も高くなっていると聞いております。 　このような状況の中で、海上保安庁における人材確保の状況、いかがでしょうか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和五年度までの間で定員が約千二百名増員されております。 　一方、委員御指摘のとおり、少子化や社会の価値観の変化が進む中、安定的な人材確保は喫緊の課題であると考えております。そのため、海上保安庁では、ＳＮＳを活用した募集活動の推進や採用試験の新設などといった取組を進めております。加えて、海上保安庁でやりがいを持って働き続けてもらうため、業務の効率化や働きやすい職場環境の醸成なども推進しております。

○吉井章君　我が国の海を守っていただいている保安官の皆さん、離島も含め、全国津々浦々で勤務しておられると思いますけれども、生活環境の向上も重要であると考えます。 　いわゆる国家公務員宿舎に居住されている職員もいると思いますけれども、海上保安庁が管理している宿舎の戸数と、そのうち古い宿舎はどの程度あるのかお答えください。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日現在、海上保安庁が管理している省庁別宿舎は千九百九戸であり、そのうち築年数が四十年を超過する宿舎は七百八十三戸、約四割となっております。