国土交通委員会

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。森屋議員に続いて質問をさせていただきます。 　政府は、広島の原爆を記録した写真と映像について、ユネスコの世界の記憶に登録するよう推薦することを決定いたしました。広島市と新聞、報道の五社が推薦しておりました広島への原爆投下について記録した写真千五百三十二点と映像二点です。登録の可否というのが、被爆八十年とこの節目になります二〇二五年のユネスコ執行委員会で決まる見通しです。 　原爆ドームを含めましたこうした物言わぬ被爆の証人は、被爆の実相を改めて考える貴重な文化遺産です。広島市には被爆遺構と呼ばれる建物が幾つか残っていますけれども、市内最大級の被爆建物、旧陸軍被服支廠、こちらを、国の文化遺産、国の文化審議会がこの度文部科学大臣に対し、重要文化財に指定するように答申を決めました。 　旧陸軍被服支廠の活用、保全については、今年六月一日の、私、

○政府参考人（石田清君）　お答えします。 　今御質問いただきました旧広島陸軍被服支廠につきましては、旧陸軍省の解体に伴い、昭和二十年に全四棟が旧大蔵省に引き継がれております。その後、昭和二十七年に広島県と国との間で土地の交換を行っておりまして、広島県の保有する土地を取得する代わりに、三棟の、四棟のうちの三棟の土地、建物、それから隣接する、今、県立高校の敷地になっていますけれども、県立高校敷地、こちらを広島県に譲渡しております。それ以降現在に至るまで、三棟については広島県が所有し、一棟につきましては財務省が所有しているという、こういう状況になっております。

○三上えり君　この管轄が分かれたがゆえに大変複雑な保存活用論になったんですけれども、県は二〇一九年に、県が持つこの三棟を、一棟を外観保存、二棟を撤去するというふうに発表、方針を打ち出しました。これは耐震化に非常に巨額な費用が掛かるためという理由です。しかし、この案に対して全面保全を求める市民の声が相次ぎまして、県は全棟を保存する方針に転換をいたしました。このとき一棟当たりの耐震化費用が五億八千万円、この額を試算いたしましたが、県独自でこの三棟を工事するのが非常に難しいと、で、国に補助金の拡充を求めていました。 　旧広島陸軍被服支廠の価値に対する文化審議会の評価、そして重要文化指定や耐震工事の実施に向けた見通しについて伺います。 　この全四棟について、文化審議会は十一月二十四日、重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申しました。これまでも保存、活用に熱心に取り組んでこられました地元広島

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旧陸軍被服支廠には私も何回も訪れておりますが、被爆の実相を後代に伝えるものとして是非残していかなければならないと考えております。私も衆議院の代表質問で、幹事長時代にこれを取り上げたことがございます。 　そのような中、今回、文化審議会におきまして、旧陸軍被服支廠を重要文化財に新規に指定する答申がなされたことは大変意義深いものであると考えております。県のお考えもございますし、よく県と調整をして、この全棟保存されるようにしっかり取り組んで、国としては取り組んでもらいたいと私自身思っております。

○三上えり君　大臣のその質問がきっかけで保存に向けて大きく動いたと聞いております。 　この旧広島陸軍被服支廠の歴史的価値に対する文化審議会の評価について、文化庁に伺います。お願いします。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　旧広島陸軍被服支廠につきましては、大正三年に建設された陸軍の施設であり、鉄筋コンクリート造とれんが造を併用する希少な建築物で、鉄筋コンクリート造として現存最古級の建造物です。また、戦後継続して使用された被爆建物でもあり、旧陸軍被服支廠の関連施設のうち、現存唯一の遺構としても歴史的に価値が高いものと評価されております。

○三上えり君　これ、重文に指定されましたら、保存に向けて課題となっていた耐震工事の財源に文化庁の補助金を使えるようになることが期待されています。一方で、県所有の三棟の耐震化の工事費は概算で一棟当たり五億八千万円、これ、昨今の建設資材の高騰などで工事費が膨らむ可能性も指摘されております。 　これ、いつ重要文化財に指定されるのか、そして耐震工事の予算が今幾らと見込まれているのか、その辺りをお伺いします。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　今後、官報告示を経て重要文化財として指定されますが、年度内を目途に指定の手続を行う予定としております。また、今御指摘ございました安全対策工事の事業費につきましては、地元の広島県において試算がされてきたものと承知しておりますが、今まさに御指摘のございました昨今の物価高騰等の状況を踏まえ、現在、県において精査が進められていると伺っております。

○三上えり君　まだ予算は出ていないということですか。はい、分かりました。 　年度内に決めていくということで、戦後七十八年、大きく動き始めたこの事業です。旧広島陸軍被服支廠の活用策のことで、検討状況、そして重文に指定された際の制約について伺います。 　六月の国土交通委員会では、被服支廠を始めとする広島の被爆遺構の観光への活用という観点から私、質問をさせていただきました。これ、最終的な活用策というのは、国と県と広島市で構成されます旧陸軍被服支廠の保存・継承に係る研究会で検討が行われると承知しておりますけれども、今取りまとめどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。 　旧広島陸軍被服支廠の今後の利活用につきましては、先生今御指摘いただいたとおり、国、広島県、広島市、三者で相談しながら検討を進めているところです。 　本年三月、有識者等から構成される旧陸軍被服支廠の活用の方向性に係る懇談会というものがございまして、こちらの中で、有識者の方々の御議論を踏まえて、活用の方向性が三月に取りまとめられております。 　その中で三点柱がございまして、一つ目が、県民、来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習等の拠点、二つ目が、広島の自然や歴史、文化、平和等を学べる拠点、三つ目が、国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点ということで、例示として宿泊施設とかイベント施設が挙げられていますけれども、この三点の案が取りまとめられております。 　現在、本懇談会において示された活用の方向性を踏まえ、国