石田清

お答え申し上げます。 　国有財産に関連して御質問いただきました。 　国有財産法におきましては、各省各庁は、その所管する国有財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。 　その上で、本件につきましては、本国有地を所管する国土交通省から、旅客ターミナルビル等の用地として使用されているとの説明を受けているところであり、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていないと認識しております。 　いずれにいたしましても、まずは当該財産を所管する国土交通省において適切な管理がなされるべきものと認識しております。

お答え申し上げます。 　提出の経緯については、委員の方から御説明いただいた内容に沿ってということでございます。 　検察に任意提出した資料について四月以降順次開示をしているところで、まず、四月については二千ページ強の文書を開示させていただきました。 　こちらにつきましては、近畿財務局管財部において森友学園に関する土地取引の案件を担当していた統括国有財産管理官部門というところがございまして、その職員が取りまとめたものでございます。 　森友学園との土地取引につきましては、複数年にわたり行われていたものです。近畿財務局の職員の手控えという性質であるため、厳密に組織として管理したものではありませんが、おおむね三年間の土地取引の中で人事異動のタイミングなどの節目節目において経緯を整理するために作成し、最終的に土地取引が終了するまでの経緯を取りまとめたもの、そのように考えております。 　以上で

お答えします。 　平成三十年六月に財務省で取りまとめました森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書におきましてお示ししているとおり、平成二十九年当時近畿財務局において本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄しております。この応接録の廃棄については、調査報告書でお示ししているとおり、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められます。 　平成二十九年当時本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録を廃棄した経緯、及び今回お示しした四月に開示した文書において欠落していると思われるものは政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認されることを踏まえれば、欠落部分の大宗は応接録の廃棄の過程において欠落したというふうに考えられます。

お答えします。 　欠落部分が生じることとなった文書廃棄の意思決定をした者、その点につきましては、調査報告書におきまして、応接録の廃棄を含む一連の問題行為について本省理財局において国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定づけたものであり、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った旨を認定し、関与した職員に厳正な処分を行っているところです。 　なお、実際の廃棄という意味では近畿財務局職員が廃棄したものと考えておりますが、これはあくまで本省理財局からの指示を受けて行ったものです。 　森友学園案件につきましては、本省理財局職員のほか、本省理財局からの指示を受けて一連の問題行為に関与した近畿財務局職員のうち幹部職員については処分を行っておりますけれども、配下職員で作業に従事した者の責任は問わないということとしているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成二十六年四月二十八日の応接録につきましては、これまでも押収された文書の写しを入手するなど検察当局の協力も得てできる限りの捜索を行っておりましたが、発見には至らなかった旨、国会で財務省から答弁申し上げてきました。現在開示に向けて速やかに作業を進めているところですが、御指摘の文書は発見されておりません。 　その上で、平成三十年に議論されていた際に当時の職員に確認した結果として、当該応接録の内容は財務省ホームページにおいて公表している改ざん前の決裁文書における経緯の部分に書かれている内容であった旨、国会で答弁申し上げてきました。 　内容としては、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたという旨の発言を森友学園側からなされていたという内容となっているところでございます

本件土地取引の中で、貸付契約の部分について御質問いただきました。 　こちらにつきましては、本省の承認を必要とする原則の三年を超える貸付期間を要望していたものです。既に平成三十年に本省相談メモを公表しているとおり、本省理財局において近畿財務局に対し適宜その方向性を示していたものです。 　この際、理財局からは、国有財産の処分に当たっては公用、公共用を優先するという方針や、学校法人や社会福祉法人が土地を使用したいとしていることについてはできるだけ進めるように努力するという基本的な考え方をお示しして、それに基づいて近畿財務局からの相談に応じていたというふうに考えているところです。

お答えします。 　まず、委員からお示しいただいた御指摘の文書については、財務省では作成しておらず、どのような文書なのかも分からない中で、その記載内容についてお答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、現在、森友学園事案に関して開示請求作業を行っているところですが、分量が相当量の文書について作業を進めているところです。その中に近畿財務局と本省とのやり取りも含めて開示作業自体はさせていただいているところですので、まず御遺族からの開示請求について精力的に進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。 　宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。 　他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におきましても、主として福利厚生の目的での使用は行われるべきではないということで、福利厚生というものを完全に否定しているものではないというふうに認識はしております。 　宿舎整備、現在どういうふうに行っているのかというお話でしたが、国家公務

お答え申し上げます。 　政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。 　一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。

先生御質問いただきました、先生御指摘の旧海軍墓地、現在、長迫公園ということで、呉市の公園になっておりますけれども、経緯について先ほどおっしゃられていましたが、改めて申し上げますと、昭和二十年の海軍省廃止に伴いまして当時の大蔵省に引き継がれましたが、その後、昭和六十一年に呉市に対して都市公園として譲与しておりまして、所有権はその時点で国から呉市に移転しているというところでございます。 　したがいまして、土地の所有者としての管理責任、こちらについては現在呉市が有しているというふうに承知しているところでございます。