国土交通委員会

○副大臣（堂故茂君）　御指摘いただいたように、実運送事業者が適正運賃を収受できるようにすることが大変重要です。 　このため、先月、標準的運賃を見直し、運賃水準を平均八％引き上げるなどといたしました。また、国土交通省にトラックＧメンを設置して、プッシュ型の情報収集や勧告、公表措置により、運賃、料金の不当な据置きなどを行う悪質な荷主、元請事業者等へ是正指導を強化していく体制を取ったところです。 　さらに、公正取引委員会が昨年十一月に公表した指針においても、標準的運賃が発注者、受注者の間で交渉で使用すべき根拠資料として、例として明記されたところであります。これから公正取引委員会ともしっかり連携してまいりたいと思います。 　以上です。

○河野義博君　先ほどの御回答とも一部重複いたしますが、Ｇメンの活用というのは至る所でうたわれているところでありますけれども、物流事業の重要な構成員の一つに倉庫業というなりわいがあります。トラックＧメンもこの倉庫業界もカバーして、物流Ｇメンというような認識でおりますけれども、倉庫業界もしっかり価格交渉ができるような環境というのはつくっていくべきだろうと思いますが、どういうふうにお考えになられますでしょうか。

○副大臣（堂故茂君）　倉庫事業者は、トラック事業者との関係では発注者となり、トラック事業者からの価格転嫁を受ける立場にある一方、倉庫事業者に対する寄託者である荷主に対しては価格転嫁を求めていく立場でもあります。トラック事業者からの価格転嫁のみならず、倉庫事業者から荷主に対する価格転嫁を含め、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことは、物流の持続化を進めていく上で大変重要であると考えております。 　国土交通省においても、本年三月に、業界団体との連名で荷主に対し、倉庫事業者の円滑な価格転嫁の実現を要請する文書を発出したところであります。 　物流のサプライチェーン全体の取引の適正化に向けて、トラックＧメンを機能強化することも含めて体制を検討し、倉庫も含めた円滑な価格転嫁を強力に進めてまいりたいと考えています。

○河野義博君　力強いお言葉で、ありがとうございました。 　参考人質疑の際にも提案されていましたけれども、高速道路料金や燃料サーチャージなど直接運送業の附帯する料金の収受についても、この公正な収受の必要性についてお訴えがありました。我が党の提言の中にも、働き方の観点から、トラック事業者の意見も踏まえながら労働生産性向上に向けた高速道路料金の見直しを進めることということを政府に要望させていただいておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。

○副大臣（堂故茂君）　高速道路においては、政策課題の解決のため、割引制度を導入しています。このうち、大口・多頻度割引は、利用する機会の多い車を対象に、時間帯や平日、休日にかかわらず、利用額に応じて割引するものでありまして、今年度末まで最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げています。 　また、深夜割引については、料金所を通過する時間を調整する車両が零時前後に料金所前のスペースなどで待機し滞留するといった課題が生じています。こうした課題に対して、物流事業者の意見を聞くなど十分な議論を行い、制度を見直しいたしました。見直し後の新たな取組については、今年度中に開始する予定としています。 　国土交通省といたしましては、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き、有識者や物流事業者などの利用者の意見を伺いつつ、高速道路会社と連携した上で、社会情勢の変化を踏まえながら、継続して検討してま

○河野義博君　深夜割引の時間帯の延長というのは、特に長距離を輸送する地方の業界からは強い要望でありました。安全性の観点からも非常に大きな問題でありましたので、今回改正していただいたというのは本当に感謝を申し上げる次第であります。 　次に、デジタコに関しまして、待ち時間を把握するためには、デジタルタコグラフ、いわゆるデジタコ、これ大変有効なツールだと考えます。デジタコについて、将来的な義務付けも視野に入れつつ強力に普及促進を図るべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　昨年六月の政策パッケージにおきまして、いわゆるデジタコ、デジタル式の運行記録計でございますけれども、これにつきましては、今御指摘がありましたように、将来的な義務付けも視野に入れつつ強力な普及促進を図るというふうにされております。 　これを受けまして、今年の二月に有識者による検討会を設置しました。そこで現在、具体的な方策等について議論を進めているところでございます。また、デジタコの普及を促進するための支援策としまして、補助制度を平成二十二年度から継続的に実施してございます。 　こういったことを通じまして、現在、今現在ですね、このデジタコの装着率ですけれども、これは、そもそも運行記録計、タコグラフの装着が義務付けられているのは最大積載量が四トン以上のトラックということですけれども、その中でデジタコが装着されているのは七一・七％まで来ております。 　先ほど申し上

○河野義博君　最後に、モーダルシフトに関して伺います。 　物流効率化の有効な手段としてモーダルシフトが挙げられますが、これも長年取り組んできたんですけど、なかなか進んでいないという状況が見て取れます。特に、ＪＲ貨物やフェリーなどの輸送力の連携強化と活用促進が必要とされますけれども、どういうふうに認識されておられますでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のように、長年進んでこなかったモーダルシフトを進めていくと、このためには、これも連携、立場を超えて一緒に取り組むということが非常に重要だと思います。 　そういった問題意識で、昨年、官民の協議会を立ち上げて議論を進めてまいりました。その議論を踏まえまして、昨年十月の緊急パッケージにおきまして、鉄道、コンテナ貨物、それからフェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増することを目指すということにしたものでございます。 　国交省としましては、これを後押しするために、昨年度の令和五年度補正予算を活用しまして、モーダルシフトを進めるための大型コンテナの導入ですとか、それから内航海運や鉄道貨物の拠点機能強化につきまして支援をする、さらに、ソフトの面でも空コンテナの、空のコンテナですね、空コンテナの見える化をするといったようなことを進めているところでございます。

○河野義博君　特にフェリーは足りないという話をよく聞きます。載せたいんだけど、ないということがあります。十年で倍増というお話でありましたが、十年待たずして必要な量を是非とも確保していただきたいというふうに思います。 　やはり現場で汗する皆さんが希望を持ってやっぱりなりわいを続けられるということが非常に大切なことだと思いますので、本改正の早期執行、適切な執行に向けて期待をして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。