国土交通委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　　中西　祐介君 　　　　　司　　隆史君　　　　　西田　実仁君 　　　　　石　　　平君　　　　　石井めぐみ君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　山本佐知子君　　　　　西田　昌司君 　　　　　若井　敦子君　　　　　馬場　成志君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　昌司君　　　　　山本佐知子君 　　　　　馬場　成志君　　　　　若井　敦子君 　三月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　阿達　雅志君　　　　　松川　るい君 　　　　　長谷川　岳君　　　　　今井絵理子君 　　

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、司隆史さん、石平さん、木村英子さん、長谷川岳さん及び阿達雅志さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん、石井めぐみさん、天畠大輔さん、今井絵理子さん及び松川るいさんが選任されました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認めます。 　それでは、理事に山本佐知子さんを指名いたします。 　　　　─────────────

次に、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院国土交通委員長冨樫博之さんから趣旨説明を聴取いたします。冨樫衆議院国土交通委員長、よろしくお願いいたします。

ただいま議題となりました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。 　現在、運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることがトラック、バス事業に与える影響に鑑み、当分の間の措置として交付されておりますが、昨年の第二百十九回国会において、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律が議員立法により成立し、軽油引取税の当分の間税率については、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について天畠さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。天畠大輔さん。

暮らしの基盤、運輸業を支えてください。代読お願いします。 　私、天畠大輔は、れいわ新選組を代表し、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　我が国の貨物輸送において重要な役割を担っているトラック運送や地域公共交通に欠かせないバス運送は、国民生活を支える重要な社会基盤となっています。 　しかしながら、近年のトラック運送やバス運送をめぐる状況は非常に厳しく、ドライバーの高齢化や人口減少、また低賃金、長時間労働といった労働条件等の影響から、深刻な担い手不足に直面しています。そのため、多くの事業者が困難な経営環境に置かれ、今後の物流の停滞が懸念されるとともに、バス路線の廃止、減便が社会問題となっています。 　さらに、現下の

それでは、これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案の原案に賛成、れいわ新選組提出の修正案に反対する立場から討論を行います。 　我が国において、トラック運送業やバス運送業は、人、物の輸送に欠かせない重要な社会インフラとなっております。一方、これらの業界では、ドライバーの労働環境の改善、担い手不足の解消など多くの課題が存在するとともに、現下の不安定な中東情勢から燃料価格の更なる高騰が今後経営に悪影響を及ぼすことも想定されます。 　こうした状況に鑑みれば、各業界における事業の適正化、経営の安定化等に寄与してきた運輸事業振興助成交付金を、制度創設の要因となった軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止することは適切ではないと考え、原案に賛成することとした次第です。 　ただし、運輸事業の振興助成に関する予算については、特定の利害に偏ることなく、真