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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19272件(2023-01-26〜2026-07-09)。登壇議員639人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 交通 (253) 地域 (228) 公共 (171) 事業 (135) 団体 (101)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡野まさ子 参議院 2026-05-12 国土交通委員会
お答え申し上げます。  中継輸送を実施する際の契約については様々な形態が考えられますが、例えば、荷主とある一つのトラック運送事業者とが運送契約を締結した上で当該トラック運送事業者が中継輸送の相手方となるトラック運送事業者と運送契約を締結するケース、それから、荷主が直接輸送を分担する複数のトラック事業者と運送契約を締結するケース、また、荷主が貨物利用運送事業者と運送契約を締結し、当該貨物利用運送事業者が輸送を分担する複数のトラック事業者と運送契約を締結するケース、こういったものが考えられるというふうに思ってございます。  いずれの場合であっても、やはり荷主の理解を得るということが不可欠であろうというふうに考えてございまして、トラック事業者が中継輸送を実施するに当たっては、発注から納品までの間における十分なリードタイムの設定や、積込み時間、着時間の調整、運転者の増加等に伴うコスト増に対する
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礒崎哲史 参議院 2026-05-12 国土交通委員会
幾つかの契約の形態があるというお話でもありました。だからこそ、信頼関係でやはり荷物運ぶことになりますので、そこについてはしっかりと荷主、それから事業者側の信頼関係が結べるようなきちんとした契約、これが最終的に結べるようにしていただきたいというふうに思いますし、いろんな形態があるからこそ、さっき申し上げた多重下請のようなものが残ってしまうリスクが同時に出てしまうと思うんですね。ですので、ここの点も、ここは繰り返しになりますけれども、是非しっかりとチェックをしていただきたいと、そのように思います。  ちょっと調べた既にあるマッチングシステムなんかでいきますと、実際に運送業者の成績なんかを付ける、評価みたいなのもやっている事業者があったりするんですね。ここは安心して荷物届けてもらえますよみたいなの。そこまでやるかどうかは別としましても、そうした、やはり信頼関係がしっかりと結べるようなそうしたも
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高橋一郎 参議院 2026-05-12 国土交通委員会
お答えいたします。  青果物ですとか、水産品等の生鮮品ですとか、冷蔵、冷凍品につきましては、産地と消費地が離れている場合が多いということもありまして、どうしても長距離輸送にならざるを得ないという実態がございます。このため、こうした食料品の物流の効率化を図るためにはやっぱり中継輸送という手段が極めて有効であるとは考えておりますけれども、同時に、鮮度ですとか品質を保持するためのコールドチェーンをいかに確保していくかが重要な課題だというふうに思っております。  このため、農林水産省におきましては、長距離輸送に対応した中継物流拠点の設置を全国で進めているところでございますけれども、その際、こうしたその物流拠点について、温度管理機能を有する設備の導入も併せて行っているところでございます。  農林水産省といたしましては、本年三月末に閣議決定をいたしました総合物流施策大綱に基づきまして、中継物流拠
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礒崎哲史 参議院 2026-05-12 国土交通委員会
今の冷蔵、冷凍については、その温度管理ができるようなものもしっかりとということでもありました。実際に荷物の入替え等も発生しますので、やはり事業者としては、本当にそういう状況で荷物を扱ってしまって大丈夫なのかどうか不安もあろうかと思います。是非、その中継輸送拠点にそうした冷蔵、冷凍ができるような倉庫、これも設けてもらうことは是非推進はしていただきたいんですが、あわせて、作業の工程を考えたときに本当に現実的にそれができるのかどうかというのは、これは事業者の方とよくよく意見交換もしていただいた上で、必要な設備の要件とは一体、じゃ、造るのであればどういう設備が必要なのか、その点についても是非研究をしていただきたいというふうに思います。農水省さんだけではなくて、国交省さんも当然そこはしっかりと対応いただけると思っていますので、是非事業者との連携を深めていただきたいと、そのように思います。  あわせ
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-05-12 国土交通委員会
私も、大臣になる前から、物流問題、特に九州、それから北海道というのは農産物届けるには一番遠いということで、どうやって効率化していこうかということで、例えば先ほどの冷蔵倉庫のもずっとやっているんですけれども、やはり冷蔵倉庫をしっかり造っていくことも必要であるし、それともう一つ、今おっしゃった農産物をばら荷でした場合は、積み降ろしが多分二、三時間違うんですね。ですから、パレット化をしていく、標準化をしていくというのが我々の共通の課題でございます。ですから、さっきの話も含めて、連携をしながらやらせていただきたいというふうに思います。  本案に基づく中継輸送を進めていくためには、中継拠点の整備のみならず、今おっしゃったようなパレットの標準化等を通じて荷役等を効率化する取組についても併せて進めていくことが重要であると考えております。  このため、特に中継拠点での荷役の合理化に重要となるパレットに
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礒崎哲史 参議院 2026-05-12 国土交通委員会
長年この点については大臣関わってこられているということは私も存じ上げておりますので、お詳しいと思います。  やはり、実際、パレットに載せているんだけど、パレットの種類が違うので、結果的にパレットからパレットに載せ替えるとか、そういうことも発生しちゃっているんですよね。なので、標準的なパレットにするということが、そういう余計な入替え、これを発生させないことにもつながるということになりますし、また、今独自のパレットを使ってしまっているので、パレットを返してくれない問題というのも発生してしまっています。せっかくパレットを作ったんだけれども、戻してくれないのでまた作らなきゃいけないということで無駄な費用がまた発生するということで、今レンタルパレットというものを普及させようとしているんですが、標準パレットになっていないのでレンタルパレットも普及しないということですから、これセットで進められるし、そ
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-05-12 国土交通委員会
貨物の積替えなどの間にドライバーがしっかり休憩できる施設は、ドライバーの疲労回復や労働環境の向上のために重要なものであると考えております。  本法案においては、トラックドライバーの負担軽減を主な目的の一つとしていることから、中継輸送施設には例えば入浴施設設備といった疲労回復施設が併設されていることが認定の要件とされています。当該中継輸送施設は長距離ドライバーの休憩にも用いることも想定され得ることから、中継輸送に限らず、幅広くドライバーの皆様の負担軽減に寄与できると考えております。詳細については省令等において具体化の検討を進めてまいります。  もう一つ、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能となるダブル連結トラックの普及は、国内物流の大宗を担うトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定されました
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礒崎哲史 参議院 2026-05-12 国土交通委員会
二〇二四年問題が二〇三〇年問題にならないように、金子大臣にはしっかりとリーダーシップ発揮していただけることを御期待申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2026-05-12 国土交通委員会
公明党の三浦信祐です。  法案審議の前に、中東情勢に係る物流現場での課題克服について質問させていただきたいと思います。  物流の事業者の方からポリプロピレン製の荷造り梱包用バンド、PPバンド、これが入手困難になっていて、一日で資材を運ぶトラック百四十台を稼働させることができるにもかかわらず、このPPバンドが入手できないゆえに四十台しか稼働できなかったという切実な声も伺いました。このPPバンドが入手できるように対応をお願いしたいという声、これだけではなく、たくさん寄せられております。  物資は経産省での対応であると承知をしておりますけれども、トラック事業者の困り事であり、荷主も着荷主もおられる、その先に工程があるはずであります。是非、国交省としても対応していただきたいと思いますが、金子大臣、しっかりと取り組んでいただけませんでしょうか。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-05-12 国土交通委員会
本当に現場の声、PPバンドですね、あの結束バンドのような荷物を固定するものについての今御指摘がございました。  PPバンドも含めた物流資材のトラック事業者への供給状況については、今般の中東情勢を踏まえ、現在、業界団体を通じて現状把握を進めております。一部の事業者からPPバンドについてこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられていると承知をしておりますが、現時点で事業継続に支障が生じている事業者は確認はされておりません。  国土交通省としては、業界団体からの報告を経済産業省に随時共有をいたしまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて関係事業者への働きかけを速やかに、早く行っていきたいというふうに思っております。  引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、事業者の生の声にも丁寧に耳を傾けながら、経済産業省を始めとする関
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