国土交通委員会

お答え申し上げます。 　通学定期券の発売対象となる施設は、通学定期運賃を設定しております各鉄道事業者において判断されるものというふうに理解をしているところでございます。 　ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学定期券を発売していると承知をしているところでございます。 　ＪＲ東日本によれば、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりまして、これらの施設が新たに面接指導等実施施設と位置づけられたことを踏まえ、卒業に必要な単位を取得するための対面授業や試験を行わず、学習面や生活面のサポートを行う学習等支援施設を通学定期券の発売の対象から除外すると判断したと聞いております。 　なお、これも委員から御指摘もございましたけれども、本年三月二十八日に、ＪＲ各社がいわゆるサポート施設へ

今日は文科政務官にもお越しいただいております。 　今の答弁にありましたとおり、先ほど申し上げた規程の改正により、こういう事態が生じたと認識をいたしております。がしかし、この規程の改定自体は、文部科学省としてこのような事態が生じるとは想定されていなかったと私は推察をしています。その認識でよろしいでしょうか。

お答えをいたします。 　通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとして、一部の高校におきましてサテライト施設とのずさんな関係の下で違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置づけなく、学習活動等の支援など、事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。 　このため、令和三年三月、高等学校通信教育規程を改正し、面接指導等実施施設と学習等支援施設とに分けて、それぞれの法令上の位置づけを明確化することで、サテライト施設の教育水準の確保を図るという教育行政上必要な措置を講じたものであり、ＪＲの今回の動きを想定していたわけではございません。 　以上です。

そうですね。想定外という言い方をしていいんじゃないかと思っています。大事なのは、全てのことは、可能な限り想定したとしても想定外のことというのは起きてしまうと思うんです。大切なのは、起きたときにどう対処していくかということであります。 　そこで、サポート施設というのは全国に一千八百か所以上あるわけですから、相当数の通信課程の高校生の生徒さん、ここの施設を利用されているわけです。サポート施設について、ＪＲが通学定期の発売対象外としたことに対する政府の見解、それと、各社とどういうふうに対応をしてきたのか、あるいはしているのか、今後どうしようと思っているのかについても伺いたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘の通学定期券等の取扱いにつきまして、昨年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から、学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定としたところと承知しております。 　これを受けまして、文部科学省としましては、国土交通省と連携をしつつ、ＪＲ東日本に対して、通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応をしていただくよう御配慮いただきたい、そういう旨をお伝えするなど、意見交換をこれまで行ってきたところでございます。その結果として、今年の三月、ＪＲ東日本におきまして、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学習等支援施設については、一年間、通学定期券等の購入が可能となるよう、取扱い変更の延期の判断、公表がなされたところでございます。 　以上です。

今後どうされるつもりですか。今後です。

お答えいたします。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて、引き続きＪＲと意見交換を行ってまいります。

文科省に対して一つ苦言を申し上げたいと思うんですけれども、本件について、文科省の発表はないし、ホームページを確認する限り全く記載がないんですね、この件。それは、教育行政をつかさどる機関として、もちろんいろいろ努力されているのは分かりますが、全くない、コメントがないというのは、ちょっとここは検討していただいた方がいいと思います。 　あと、先ほどの、報道によりますという、ＪＲの会見では、生徒、御家族、関係者、皆様に対する配慮に欠けるところがあった、多大な心配をおかけしたことをおわびしますというふうにＪＲは述べているんですね。文科省がおわびする必要があるかどうかというのはちょっとあったとしても、やはり寄り添うとか、あるいは不安を取り除くという意味からも、この点、ちょっと配慮に欠けているんじゃないかということを申し上げたいと思います。 　最後に、鉄道運賃は、鉄道事業法によって、上限認可制と事前

長友委員にお答えを申し上げます。 　鉄道運賃は、鉄道事業者の経営判断で設定をされるものでありまして、先ほども説明ありましたけれども、鉄道事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券を設定をしているというふうに認識をしております。 　この通学定期券の設定により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映をさせるということが可能でございまして、各鉄道事業者においては、自らの経営判断の下、この仕組み等を活用しまして、全体として鉄道事業の原価を賄うことのできる運賃設定を行っているというところでございます。 　そういう意味で、現在、この通学定期券は広く社会にこのような形で定着をしている制度であるというふうにも考えておりますので、現時点においては、国によるそういう支援は考えていないというところでございます。

高校無償化というものを推し進めていますね。大事なことです。だから、高校は無償化で、でも、通うお金は負担してくださいと。しかも、それは鉄道事業者、もっと言うと、その鉄道事業者に通常運賃を払っている方々が負担しているということなんですよ。そういうことじゃないですか。 　そうじゃなくて、高校無償化の流れもあるわけですし、負担を減らしていくという流れがあるわけでしょう。それを求めているわけじゃないですか。ならば、そこも一歩踏み込んでいくべきだと思います。事実、自治体においては、この無償化あるいは補助というものをやっているところは幾つも幾つもありますよ。 　そういうことを踏まえた上で、是非、大臣、政治家としてちょっとお答えいただきたいと思います。