国土交通委員会

是非、地方自治体への支援、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、このリニア中央新幹線の整備に当たっては、良い面だけではなくて、静岡工区の水資源の確保とか自然環境の保全等注目されておりますが、長野県内の工事におきましても、橋梁の橋脚基礎工事に基準値を超えるヒ素などの重金属を含む要対策土を使う計画をめぐり住民から懸念が示されたり、観測井戸で水位の低下が確認されたりといった事案が生じております。 　リニア中央新幹線の整備に当たっては、当然ながら地元との合意形成が欠かせません。工事に当たり、地域住民の懸念を払拭するためにも、科学的根拠に基づく丁寧な説明が求められると思いますが、国土交通省の御対応を伺います。

お答えいたします。 　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者が関係都道府県知事から聴取した意見を踏まえた環境影響評価書を作成することとされており、事業者はこの評価書に基づき、環境に配慮して事業を進める必要がございます。 　リニア中央新幹線につきましても同様に事業を進めているところであり、評価書に基づき、必要に応じ沿線の各都県が設置する会議体において、ＪＲ東海が行う環境保全措置等に対して科学的、技術的な視点からの議論がなされているものと承知いたしております。また、この議論の内容も含め、住民説明会を通じ、丁寧な説明に努めているものと認識しております。 　国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線のような大規模事業の推進には地域の理解と協力が不可欠と認識をしており、ＪＲ東海に対し丁寧な、適切な対応を取るよう助言等を行っているところですが、引き続き、関係自治体等と連携しつつ、適切に対

やはり住民の理解というのが大変重要だと思いますので、是非地域の住民との意思疎通もしていただけたらというふうに思います。 　先ほど西田先生からも建設業の担い手、賃金に対してのお話ありましたが、私も関連して質問をしたいと思います。 　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害からの復旧に欠かせない重要な存在ですが、建設業就業者数については令和七年平均で四百七十八万人となっており、前年比では一万人増加しておりますが、ピーク時、平成九年の六百八十五万人から見ると約三割減少しております。 　また、令和七年の建設業就業者の年齢構成を見ると、五十五歳以上が三六・六％を占める一方で、二十九歳以下は一一・九％であり、全産業と比べても高齢化が進行し、建設業が持続的にその役割を果たしていくためには、若年人材の確保、育成が喫緊の課題となっております。 　こうした現状の中、去る三月十九日、金子大臣は

今月十九日に、国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び建設産業専門団体連合会、四団体とで意見交換会を開催をさせていただきました。その際も、先ほど話題になりました西田委員からの民間の話も含めて、こんな質問が出たんだけどどうだということも実際直接お聞きしたところでございます。 　この意見交換会では、各団体の会長から、賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及、定着をテーマに、取組の現状と課題、今後の取組方針などについて御報告いただき、ざっくばらんな率直な意見交換を行ったところでございます。 　その上で、本年の官民共通の目標として、まず技能労働者の賃上げについて、民間発注工事も含めた改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの徹底や生産性向上等の取組を通じ、おおむね六％の上昇を目指すこと、また生産性向上について、生産年齢人口の更なる減少や昨今の工事費高騰へ

ありがとうございます。 　今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。 　国土交通省はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度より推進しており、ＩＣＴの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上に取り組んできたと承知しております。 　大臣は所信において、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進すると述べられました

もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。 　地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。 　このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ＩＣＴ機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がＩＣＴを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。 　また、建設現場のオートメーション化により

ありがとうございます。 　元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　─────────────

次の質疑に移る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井めぐみさんが委員を辞任され、その補欠として石平さんが選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。 　本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。 　それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。 　こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整備、運行手法の検証、ケーススタディー等の調査予算が初めて計上されたことは歴史的な一歩であると評価しています。しかし、国の新幹線整備に関する当初予算は、毎年八百億

済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。 　吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。 　新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。 　これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。 　一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御