国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、例えば、京都と小浜は約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一・五時間、そして関西と信州がおおむね二・五時間となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮をし、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資するというふうに考えております。 　また、こうした時間短縮効果のみならず、先ほど委員からも御指摘がございました、我が国の大動脈であります東京―大阪間について、複数の新幹線ネットワーク、特に太平洋側と日本海側の二面活用が図られ、災害や輸送障害時におけるリダンダンシーの確保、国土強靱化にも大きく寄与するものというふうに考えております。 　京都府内の自治体向けの説明会などの中でも、こうした点に関しても説明をしてきておりまして、今後も、そうした場も活用しながら、丁寧に説明をし

ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。 　これまでの整備新幹線とはやはり性質や特徴が根本的に違うということに鑑みて、これまでの事業費、スキームを見直して、政府が財源の特例措置を取ってはどうか。なかなか自治体の財政も難しいところであります。是非ともそう考えておりますが、見解を伺います。

お答え申し上げます。 　整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料などを除いた整備費につきまして、国と地方が二対一で負担することとされており、具体的には、いわゆる着工五条件の議論の中で検討されていくことになります。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昨年の十二月に与党整備委員会におきまして、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされております。与党の御議論なども踏まえながら、検討を現在進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、一日も早い全線開業に向けまして、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　なかなか、これまでの新幹線と不公平感があるというのは、難しいと思いますが、今後もまたしつこく質問をしていきたいと思っております。 　昭和四十五年、前回の大阪万博ですね。同じ年に国内初の営業運転を始めた若狭地域の美浜原子力発電所、ここからこの大阪万博へ電気が送られました。初のことですね。私が生まれた年です。以来五十五年、大阪、関西へ電気を送り続けているのが若狭地域です。 　「若狭にひかりを」。これは、五十年前に若狭の青年たち、青年会議所の皆さんが運動を起こしたスローガンですね。今回、大阪万博がある。くしくも今年、令和七年です。今度は大阪から五十年以上待たされ続けている若狭へ新幹線を通す、光と輝きを、希望、望みですね、を通す決断をされることを強く強くお願いを申し上げます。 　先ほど、昭和四十八年の田中角栄内閣の閣議決定の話をしました。ちょっと私ごとになりますが

次に、長友よしひろ君。

立憲民主党、長友よしひろです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、通信制高校の学習等支援施設、サポート施設という言い方でいきたいと思いますけれども、における通学定期券取扱いに端を発しました、通学定期ということについて伺いたいと思います。 　この問題は、問題とあえて申し上げます、この問題は、文部科学省の高等学校通信教育規程の一部改正、令和四年に行われましたけれども、ここが起点になっていると言えます。サテライト施設を面接指導等実施施設と学習等支援施設、サポート施設ですね、と分類した結果、ＪＲ東日本が、学習支援施設、サポート施設は通学定期の対象外として発表いたしました。その後、これは一年間の延期を決定されています。加えて、その後の報道では、それ以降についても協議を進めていくというふうにＪＲの社長は述べているとありました。 　最初の質問です。 　いろいろ調べてみたところ、通学定期と

お答え申し上げます。 　いわゆる通学定期運賃につきましては、委員からも御指摘がありましたように、明治時代より設定されておりまして、昭和二十四年の国鉄発足以降においても継続して設定されていたものと承知をしております。 　戦前の通学定期の詳細を把握することは現時点においては困難ではございますけれども、旧国鉄におきまして通学定期運賃が設定されたことにつきましては、当時の運賃制度に関する文献によりますと、学生の負担を軽減するという公益的見地からであるとの理由が示されているところでございます。 　以上でございます。

そうですよね。学生の負担、家庭の負担、いろいろ言い方はあるかもしれませんけれども、とにかく学生に対する費用を少しでも減らしていこう、こういう視点だと思います。 　では、国鉄民営化後、ＪＲ各社は引き続き通学定期の割引を実施してくださっています。これはどのような理由からというふうに国交省は認識されていますか。同様に、民鉄各社も割引を実施されているところが多いと思いますけれども、これについても伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、通学定期運賃については、明治時代から始まりまして、国鉄発足以降も継続して設定され、広く社会に定着している制度であることなども踏まえまして、国鉄分割・民営化後もＪＲ各社が引き続き設定するとともに、その他の鉄道事業者においても通学定期運賃を設定しているものと認識をしているところでございます。 　以上でございます。

では、ＪＲ東日本がサポート施設を発売対象外とした、通学定期の対象外とした理由をどのように認識されていますでしょうか。