国土交通委員会

お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など多様な社会的意義を有していることから、貨物鉄の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めることが重要でございます。 　このため、国としては、輸送力増強に向けて、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入や、それに対応した貨物駅におけるコンテナホームの拡幅について支援するとともに、緊締車を含む資機材等の導入などを支援しております。また、ＪＲ貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のため、機関車などの設備投資に対する支援を行っているところです。 　今後とも、こうした支援を通じて、貨物鉄道が期待される役割を存分に発揮できるよう、国としてもしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

メジャーターミナルを進めていただいて、そして、その一段細かいところへも投資ができるように、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　安全保障上、鉄路がつながっていることは、国土保全、即応能力体制を有していることに伴う抑止力にもなります。地方路線でも大都市間貨物輸送に貢献しているということは論をまちません。 　その上で、新幹線の整備が進むことで従来の在来線が変化していきます。すなわち、第三セクター化や旅客輸送量の減少による並行在来線への投資力に脆弱性が生じるというリスクが副反応として進んでしまいます。 　特に、今後、北海道新幹線の建設が進んで、特急が通る海線の経営分離に伴う費用負担等の課題を克服していかなければ、本州と北海道の間の輸送力保持、これに多大な影響、経営問題になる可能性があるというふうに考えます。確実に輸送ネットワークが確保できるように、この際、国がスキームをつくり上げ

済みません。御指摘ありがとうございます。 　貨物鉄道は、並行在来線を含む全国の鉄道ネットワークを活用し、多様な役割を発揮しております。並行在来線については、旅客輸送のみならず、貨物鉄道ネットワークを構成する役割も担っていることや、並行在来線会社が厳しい経営環境に置かれていることも踏まえて、国として貨物調整金の交付による支援を実施しております。 　私の地元でも、九州新幹線の並行在来線、熊本と鹿児島に二県にまたがります肥薩おれんじ鉄道もこの支援を受けておりまして、大変重要な制度であると実感をしているところでございます。 　また、いわゆる海線の鉄道貨物輸送の在り方については、有識者検討会議において議論いただき、少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要との中間とりまとめが昨年九月に示されたところでございます。 　今後も、旅客輸送の取扱い

是非、鉄道は本当に国土の血管でもあります。リダンダンシーと先ほど冒頭に言っていただきました。このリダンダンシーというのは、単なる経営判断だけでそれを途切れさせてはいけないという決意でもあるというふうに私たちも理解をさせていただきたいと思います。是非、今後その強靱化に対する投資、お願いしたいというふうに思います。 　次に、自動運転バスの社会実装について伺います。 　地域公共交通確保維持改善事業費補助金、長くて普通は覚えられないような長い名前でありますけれども、これを活用して神奈川県内で自動運転バスの実証実験が進んでおります。県内では、川崎市、平塚市そして横浜市での更なる挑戦が今取組をされております。 　私は、川崎市が進めるレベル４のＬ４、このバスプロジェクトについてこれまで全力で応援させていただいて、国土交通省の皆さんの御理解と御支援があって大きく進捗をしております。ミニバスタイプに加

御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。 　私自身も、全国の自動運転バス、そして自動運転の普通の乗用車も試乗させていただきましたし、自動運転トラックは乗ることはなかったわけでありますが、現場で説明を伺った、実車を見せていただいたところでございます。 　このため、国土交通省では、令和四年度より、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行ってきており、今年度は、委員からお話のございました神奈川県川崎市で国内メーカーの大型バスを活用して行っている実証事業など、全国で六十七か所の取組を支援をしております。 　国土交通省としては、今後も、こうした既存バス路線における自動運転車両の導入や、一人が複数車両を遠隔監視する仕組みなど、運転手不足の課題解決により効果的な、より効果の高い取

ソフトウェアも重ねれば重ねるほど良くなって、ブレーキの掛かり方も、また複数の道路をまたぐということもできるようになってきたということがあります。これ横展開をすることによって、かなり可能性が高まるというふうに思います。 　加えて、大臣、是非、これ日本のバスを自動運転化するというこの挑戦を、是非企業の努力だけに任せないで、国でしっかり支援をしていただきたいと思いますけど、どうぞ、お願いします。

おっしゃるとおりです。 　日本の優秀な自動車メーカーおられるわけで、少し外国の車に後れを取った、一部ですね、バスについては、導入については、先ほどお話がありましたように、いすゞ自動車を始め、国内でもそのバスの取組は進んでおりますので、我々もしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

是非、ソフトウェアを組み上げる技術者、実は、交通に全く関係がなかった方でも、ソフトウェアで社会を良くしようと思っておられる方もいます。是非、現場にまた行っていただいて、そのつながりをつくっていただくように心からお願いをさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。 　イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じております。軽油価格の高騰や供給不安は、運送事業者の経営を直撃するのみならず、物流の停滞を通じて、国民生活や産業にも重大な影響を及ぼしかねません。仮に軽油の供給が逼迫した場合、国民生活や産業を守る観点から、物流機能をどのように維持していくかということも重要な課題になると考えております。 　トラック運送事業者が軽油を安定的に確保できる環境整備に向けた国土交通省の取組について

羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、全日本トラック協会に対して、三月十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしました。現在までに約千六百社のトラック事業者から、軽油価