国土交通委員会

○城井委員　もう一点伺わせてください。 　適正な価格競争の下、契約されることは大変望ましいことだと思いますが、取引上の地位を不当に利用した、不当に低い請負代金による契約に加えて、価格競争における、利益を無視した不当に低い請負代金での契約も想定されます。 　鉄道産業や電力関連産業においても、建設業に多く従事していることを踏まえて、不当に低い請負代金の禁止について、実効性のあるものとなるよう、企業に対する指導等を徹底すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、注文者、受注者間の取引適正化は、工事の品質確保や発注者の安定的な事業継続上、極めて重要でございます。このため、サプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう、必要な環境整備を進めてまいります。 　まず、不当に低い請負代金で契約が行われ、労務費が適切に確保されなければ、技能者の処遇悪化を招き、さらに、建設業の持続に必要な人材確保も困難になります。このため、今国会に提出中の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入いたします。また、資材高騰分についても、適切な転嫁を促す取引ルールを強化いたします。 　さらに、建設Ｇメンの体制を今年度から倍増させ、個々の請負契約を実地で調査の上、働き方改革や賃上げを妨げるような請負代金や工期について、

○城井委員　今の、今後議論する新たなルール案について確認をさせてください。 　今、労務費等を確保する観点でということで、原価を割れるような契約の禁止は全ての事業者が担うべきだというふうに思いますが、その中には、当然、資本関係にある事業者間の取引であっても例外なくこの原価割れ契約の禁止は適用されるべきだ、こういう認識、考え、理解でよろしいかを確認させてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　受注者と発注者という関係……（城井委員「資本関係にあった場合」と呼ぶ）関係でしますので、そこに資本関係があるかないかというのは関係ないと思います。

○城井委員　ありがとうございます。今の点、大変重要な点だと確認させていただきました。 　今のように、建設業であっても一見違う産業、鉄道産業や電力関連産業といったところでも関わってくるところがあります。なかなか建設業という観点で国土交通省からお話は聞いていただけていないということでした。ですので、是非、大臣には、こうした建設業全体、違う産業のところにも片足がかかっているような産業についても目配りいただいて、声を聞いていただきたいと思うんですが、最後にその点を確認させてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、法律を国会に提出させていただきました。働き方改革、そして今回、新たな労働法制も始まります。建設業界が魅力ある産業になるように、しっかりこの点、頑張っていきたい、このように思っております。

○城井委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、リニア中央新幹線についての質問をさせていただきます。 　この一か月、リニアに関してはかなり激しく動きがあったと考えております。三月下旬にＪＲ東海さんが二〇二七年の開業を断念する方針を出されて、それを受けて、斉藤大臣からも、開業目標が実現できないことは非常に残念だと述べられて、早期の開業に向けて静岡県とＪＲ東海さんの対話を促すという考えを示されましたが、その後また急展開があって、川勝静岡県知事が辞職されて、五月二十六日ですかね、投開票の県知事選という流れ、これについては皆さん御存じ、かつ注目されていることと考えております。 　今日は、あえて次の県知事が決まる前に、リニアに対してどういった立場を取

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　東海道新幹線では、二〇二二年度でございますけれども、国への報告対象外である計画運休等を除きまして、雨の影響による運休が一回発生しました。これは、二〇二二年九月の台風十五号によるもので、運休した列車は二百二十七本、遅延した列車は百三十三本、最大約十八時間二十分の遅れが生じました。 　また、このほか、自然災害を理由とした三十分以上の遅延につきましては十四回発生し、最大遅延時間は約四時間四十分でした。この十四回の遅延につきましては、雨によるものが十回、雪によるものが二回、風によるものが二回となっております。