国土交通委員会

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　質問に入る前に、冒頭、申し上げます。 　北朝鮮の許し難い度重なるミサイル実験、未明もありましたけれども、この対応のために、自衛隊はもとより、大臣始め海保の皆様方には、大変国民の安全のために努力されていることを感謝を申し上げ、また、今回の対応のためにも万全の体制を取っていただいたことに感謝を申し上げ、質問に移ります。 　まず初めに、旧車減税ですけれども、先日の日曜日に、私の地元の西会津町という新潟の県境の山合いの素朴な町があるんですけれども、ここで、なつかしｃａｒショーというイベントがありました、毎年やっているんですけれども。クラシックカーを県内外からオーナーの方に協力して集めていただいて、大きなイベントがあります。この町は本当に小さな町なんですけれども、秋にはフォルクスワーゲンを対象とした、また車のイベントがあります。 　そこで私もオーナー

○斉藤（鉄）国務大臣　旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。 　それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。 　自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。 　例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。 　このため、いわゆる旧車につきましても、適用される基準に適合する状態を維持するため、継続的に点検整備を行うなど適切な維持管理を行っていただき、製作された時代を今に伝える存在として歴史的な価値を発現するもの、このよ

○小熊委員　大臣がいつかコスモスポーツに乗っている姿を見てみたいんですけれども。 　今、価値があるという大臣の見解でありましたが、では、これは税制に関して経産省の方にお伺いしますけれども、一方で、これは基準が、今大臣御説明あったとおり、当時の基準でいいんだ、今の基準を当てはめなくていいとなると、まさにこれは脱炭素の部分、環境政策の部分とどうなるんだということがあるんですけれども、これを守っていかなきゃいけないと大臣もおっしゃっていただいて、環境負荷に関しても、これは優遇税制をしているヨーロッパにおいてのいろいろなデータを見ると、自動車保有台数の何割も占めるわけではないんです、これを幾ら優遇税制しても。 　そうすると、環境負荷というのはさほど考えなくていいというか、それは全く考えなくていいとは言いませんけれども、脱炭素社会のためにはもっと太い部分をやらなきゃいけないというのがありますから

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。 　政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。 　その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といたしましても、旧車の展示イベントやラリーに後援を出すなど、旧車の魅力を伝えてファンを増やし、業界の発展に貢献する取組をサポートしているところでございます。 　加えまして、事業再構築補助金を活用して、新たに旧車の補給部品の製造に挑戦する事業者を支援する事例や、旧車の整備を行う事業者の新事業への取組を支援することで、別の収益源を確保し、従来の事業を継

○小熊委員　私も二十年以上前の車を所有しているんですけれども、二十年たつと、もう部品もなくなったりいろいろ大変なんですね、維持管理にも。 　今ファンはもういっぱいいて、これは観光政策にもつながっていくんですけれども、イベントをやると本当に人が多く集まるし、多分、大臣も政務官も我々も、この委員の多くがスーパーカー世代ですから、その西会津町のイベントでも、カウンタックのＬＰ５００とかが飾ってあったらもう心震えましたけれども、本当にファンは多くいると思いますし、また、産業遺産としても守っていかなきゃいけないという意味では、今価値観は一致したんですけれども、しからば、支えているといっても、やはりネックになるのが税制ですよ。ほかの国がやっているわけですよ。 　これ、税制の部分はどう切り込むか、政務官、お願いします。

○鈴木（清）政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の旧車、またいわゆるクラシックカー、こちらにかかります自動車税の重課の取扱いにつきましては、自動車税のグリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられているものでございまして、今般の令和五年度税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限が三年間延長されたところでございます。 　また、このようなことや、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、また、そういった車を保有しておられる方々の担税力との関係などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えております。 　まずは、今申し上げました論点等につきまして、関係者、関係府省のお考えをよく伺いながら、丁寧に検討を進める必要があるものと認識しております。

○小熊委員　役所からすればそういう答弁になるんでしょうけれども、審議官もスーパーカー世代だと思うので分かると思いますが、今、環境に優しい車を推進していかなきゃいけないというのはあるけれども、さっきから言っているドイツのＨナンバーは三十年以上というハードルですから、もはや、それを優遇したって、エコカーを阻害するということにはならないんですよ。 　先ほど大臣も政務官も答えられている、価値があるんだ、守っていかなきゃいけないんだと言っているのであれば、それに即した税制を導入していかなきゃいけない。是非、これは総務省所管かもしれないけれども、大臣も、価値がある、また政務官も言っていただいたので、省庁横断的に、税制の部分からこれをどう優遇していって、支えていくか。 　これをやっていかないと本当になくなりますよ。世界に誇るべきこうした日本の産業遺産がなくなっていくんです。ほかの国はやっている。自動

○斉藤（鉄）国務大臣　東京の世界の都市間競争における競争力は、よく、東京は安全である、それから食べるものがおいしい、こういう優位性があるけれども、いわゆる欠けている面としては、税金が高い、それから子女の教育施設などが言われております。そういう面では、いいところを伸ばし、弱いところを補完していくということが、基本的にはこの都市間競争の競争力をつけていくことかと思います。 　あと、優良な民間都市再生事業等によるハイスペックなオフィスの環境整備、それから、国際的なゲートウェー機能を有する羽田、成田の首都圏空港の機能強化、外国語に対応したビジネス環境、医療、教育、商業や良好な住宅といった生活環境の整備など、大都市のリノベーションを推進することが、基本的に都市間競争における競争力を強めていくということにつながると思います。

○小熊委員　ちょっと大き過ぎてフォーカスされていないんですが。 　次は、ちょっと併せて質問しますけれども、今、東京都ではなく首都圏とか、東京圏という言い方もあります。いわゆる五十キロから七十キロの通勤圏内ですよね。東京圏ということを意識して、例えば移住政策なんかは、二十三区から地方に行く場合、優遇してもらっていますけれども、例えば、千葉でも房総の方、谷田川さんの方は、これは対象になるわけですよ、同じ首都圏でも、東京圏から外ですから。 　東京圏、都市圏でいうと、これは世界最大ですよね。東京圏、三千七百万人とも言われている。これを維持していくということなのか、国際競争の中で東京の競争力を強化していくということは。 　でも、これは残念ながら日本は人口減少です。少子化対策を一生懸命やってもらっているけれども、Ｖ字回復まではいきませんから、減になっていくのはこれは推計でも出ています。移民政策で