国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　前回もまさにこういう議論を小熊委員とさせていただいたときに、いわゆる都市間競争における東京の競争力をつけることと、それから日本の中で東京だけが一極集中するということ、これは別の問題であって、かつ、お互い両立し得るといいましょうか、地方を充実させるということと、それから東京の競争力をつけるということは、両立させなければいけない事柄であり、両立する、このような議論をさせていただいたのを覚えております。 　東京を始めとする首都圏、とりわけ東京圏に人口や諸機能が過度に集中している状況は、地方から若者世代を中心に人口流出が継続し、地方の活力が喪失することにつながっていることに加え、首都直下地震等の巨大地震が切迫する中で、広域にわたる甚大な被害が想定されるなど、国土構造上も大きな課題であると認識しております。この認識はまさに一致しております。 　そのため、世界から人、物、金、

○小熊委員　これは、狙いはよしなんですけれども、実態が伴っていません。 　実際、平成になってから東京が総量規制を緩和して、タワーマンションが今でもばかばか建っていますよ。 　これは、私、地元でも調べましたけれども、日本の人口のピークはここ数年前に迎えましたけれども、地方においては、中心的な都市は二、三十年前にピークなんですけれども、本当に山間部とか都市部の周辺の町村の人口のピークというのはいつだか分かりますか。多分、日本全国そうですけれども、昭和三十年代ですよ。団塊の世代の方々が中学、高校を卒業していったら、もうあっという間に人口が減り始めたんです。どの地方でもそうです。広島もそうだと思います、周辺の町村。もう六十年間続いている人口の構造なんですよ、これは。構造的な問題です。 　我々の先輩たちも地元の人たちも盛んに努力してきても、この東京一極集中が加速してきた。近年、更に加速している

○斉藤（鉄）国務大臣　首都機能移転につきましては、政治、経済、文化などの中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密などの様々な問題が発生していることから、平成二年十一月に衆参本会議において国会等の移転に関する決議が採択されました。 　これを受け、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。 　平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。 　国会での議論が進むことが重要であると考えておりまして、国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省として、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。この点

○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続きこの点については議論していきたいと思いますし、国交省のホームページ、首都機能移転については大変よくできていると思いますので、是非、主導的にもこの議論の先頭に立っていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。本日は、質問通告、二番から始めさせていただきます。 　昨年の十一月九日の一般質問で、自家用車の幼児置き去り防止装置について質問いたしました。本日、配付資料、この一の資料なんですが、昨年も配付させていただいております。アメリカでは、この三十年間ぐらいで約千人以上の子供が亡くなっている。そのうち、親が認識せずに、親がうっかり忘れてしまって子供が置き去りで亡くなっている数が五百六十一名と非常に多くなっております。そして、日本でも、多くの子供たちが、下のこの表ですが、十名ほど置き去りによって失われた命があります。 　私自身、このデータ、これは自分で作ったので、恐らく漏れがあると思っています。実は、もっと多くの子供たちが亡くなったり、置き去りになっている数があるのではないかというふうに思っております。

○豊田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事案は大変痛ましいものであり、その再発防止に取り組むことが重要と認識をいたしております。 　この事案を受け、国土交通省では、園児等の送迎バスについては、昨年十二月に、置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。 　一方、乗用車については、エンジン停止後の後席、後部座席の確認を促す等により置き去り防止を支援する装置を、自動車の安全装置に関する評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として本年度から追加することといたしました。 　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて装置の普及が進み、痛ましい事案が二度と起きることのないよう、関係省庁等とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。

○神津委員　検討が進んでいる状況について理解いたしました。 　痛ましい事故がこれ以上起こらないように、犠牲者が出ないように、積極的にまた置き去り防止装置の設置の推進について御尽力賜れればと思っております。 　ただ一方で、この背景となる置き去りになっている方々の人数について、国土交通省のみではやはり把握していくのは難しいというところで、これまで、消防庁と警察庁に、私、昨年の一般質問でも、熱中症の人数が始まる前に、この置き去りの人数、それから病院で手当てが必要となった人数、それから亡くなられた方の人数を把握していただきたいということをお願いしてまいりました。 　消防庁と警察庁に、今の検討の状況というものを教えていただければと思います。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。 　しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考えているところでございます。 　このため、今年度におきましては、熱中症による搬送者が多く発生している七月及び八月に、消防庁及び消防本部のシステム改修を伴わない範囲で、車内で熱中症になったと思われる乳幼児の救急搬送件数を試行的に調査することを検討しているところでございます。 　乳幼児は、御案内のとおり、体温調整機能が未発達で、大人に比べて暑さに弱く、熱中症にもなりやすいという特性がございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、本委員会における委員からの御指摘を踏まえ、警察が取り扱った遺体のうち、自家用車内に置き去りにされて亡くなった四歳以下の子供の人数について把握することとしているところでございます。 　その数字を申し上げますと、令和四年中は四人であり、県別に見ると、神奈川県が二人、新潟県が一人、大阪府が一人となっているところでございます。