国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　高速道路上のインフラ整備についても、しっかりと計画を作っていただいて着実に推進していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　トラック運転者の働き方について、改善基準告示が改定され、来年四月に適用となります。改定に当たっての労働政策審議会トラック作業部会の議事録を読みましたが、労働者側は議論のスタートは過労死問題だと繰り返し指摘をしていました。全産業平均より労働時間が年間約四百時間長い、二〇二一年度の脳・心臓疾患の労災支給決定は全業種の三二・五％を占めるなど、深刻な労働実態を厚労省もデータを示して説明しています。ところが、労使協定があれば、拘束時間の上限は年三千四百時間、一か月三百十時間、一日十五時間まで認めるという基準が示されました。一か月の時間外労働が最大どこまで許されるのか、計算してみますと、拘束時間から法定労働時間百七十六時間と休息時間二十二時間を引いて、百十二時間にもなるんですね。 　厚労省さんにお聞きします。簡潔でいいです。私が聞きたいのは、過労死を起こ

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。こうした御意見を踏まえ、昨年九月八日に作業部会の報告書が取りまとめられ、これを基に、昨年十二月二十三日に改善基準告示の改正が行われたところです。 　改正後の改善基準告示においては、過労死等の防止の観点から、全体として拘束時間の時間数を短縮していくという方向とともに、多様な勤務実態等を踏まえた長距離貨物運送、災害等の予期し得ない事象、二人乗務などの具体的な特例、例外規定の整備を図ったところです。 　全体として、残業時間

○田村智子君　労働者側からは、七割がもう年三千三百時間守っているんだからもっと下げることできるじゃないかということも言われていたのに、特例的に労使協定あれば三千四百時間と。これで本当に現状が長時間労働の改善になっていくのか大変疑問だというふうに言わなければなりません。 　そもそも、働き方改革関連法では、時間外労働の条件は、上限、労使協定があっても年七百二十時間、月百時間未満、複数月平均八十時間以内とされました。これも過労死ラインを超えるんだと、特に過労死で家族を亡くした遺族は厳しく批判をしていました。トラックなど運送関係の労働者は当面これさえも例外とされて、五年掛けて対策を取ることになっていた。労政審トラック作業部会では、トラック業界の商慣習とか荷主の問題、これが繰り返されていて、一体五年間、その商慣習を変えることや荷主への対策を真剣に進めていたのだろうかと、こう思わざるを得ないんです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改善基準告示につきましては、私もよく覚えておりますけれども、本当に公労使が議論を重ねました。最後の一週間は、毎朝、朝方まで議論して、今日も結論が得られなかった、今日も結論が得られなかったという報道が毎日されていたように記憶しております。その公労使の真剣な議論の結果、今回の改善基準告示が労の皆さんも御納得の上にできたものと、このように私は認識しております。 　その上で、この示された改善基準告示をどう実行していくか、そのためには一番ポイントになるのはやはり荷主の理解と協力だと、このように思います。荷待ち時間や契約外の荷役作業の削減によって労働条件を改善すると、これらを達成するために、荷待ちの発生等、長時間労働につながる行為が疑われる荷主に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請等の是正措置を講じてきております。加えて、荷主の更なる取組を促すため、商慣行の

○田村智子君　これ、結論がまとまらなかったのは、過労死を起こしちゃ駄目だという立場で労働者側が頑張っていたからなんですよね。この五年間、今言われたような、大臣が言われたような対策は取られてこなければならなかったんだと思うんですよ。 　昨年十一月、ＮＨＫがトラック運転者の過労問題で特集番組、放送していました。紹介されたドライバーへのアンケート、ドライバーが誰に変わってほしいかというアンケートあったんです。消費者や荷主を大きく超えて、トップは国なんですよ、国。価格競争を促した規制緩和、これ見直してほしい、労働時間の規制、真面目にやってほしい、荷主への指導、もっと徹底してほしい。国に対して変わってほしいと言っている。 　更に改善基準告示についてお聞きします。 　長距離貨物運送という新たな概念が加えられ、一日の拘束時間は、宿泊を伴えば週二日まで、継続十六時間まで延長可能と、一日の休息時間は週

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　委員から御指摘をいただいたとおり、長距離貨物運送の部分につきましては、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り一日の拘束時間を現行と同様に最大十六時間とすることができること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を今回の改正で新たに追加をしたところです。 　一方、この特例を適用するための条件としては、一の運行終了後、通常であれば継続十一時間を上回る休息期間を与えることとなっている部分を一時間延ばしまして継続十二時間以上の休息を与えること、これを条件として規定をしております。 　この長距離貨物運送の特例を設けました趣旨は、車中泊など住所地以外の場所における休息期間を確保するよりも、運行終了後、運転者の住所地で休息期間を十分に確保することが望ましいという趣旨であります。専門委員会の議論を踏

○田村智子君　今の、車中でというよりも住所地での休息時間を長くというのは、これ使用者側が言ったんですよね、そういう労働者の声もあるって。労働者側の要求じゃないですよ。 　これ、八時間の休息では、睡眠時間は細切れ短時間、ならざるを得ないんです。これが過労死の大きな要因であるということは明らかなんですね。なぜそれなのにこうした現状を是認するのかということなんです。 　時間がないので、もう一点指摘したい問題があります。 　二人乗務特例で、車両内ベッドということも初めて入りました。運転中、もう一人が車両内ベッドで休息できれば、拘束時間を延長し、休息時間を短縮できるということなんです。 　資料の一、赤線引いたところが改善基準告示のその車両内ベッドの要件なんですね。長さ百九十八センチ以上かつ幅八十センチ以上の連続した平面、かつクッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものという規

○政府参考人（堀内丈太郎君）　議員御指摘の車両内ベッドにつきましては、道路運送車両法の保安基準により、乗車装置の一部として難燃性や突起物に関する基準などの車室内に求められる安全基準が規定をされております。

○田村智子君　ごめんなさい。もう一度、ごめんなさい、どこに規定されているんですか。もう一度お願いします。