国土交通委員会

○木原委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。 　皆様方、昨日は大変暑い日でありました。今年、日本の中からも、連休明けに雪の便りが届くというような状況もありました。近年、気象が荒くなっているのではないかということを実感されている皆様は大変多いと思います。この荒くなるというのは寒くなったり暑くなったりということなんですけれども、地球温暖化のやはり影響なんだろうと皆さんは思っておられると思います。 　地球温暖化、平均気温が上がるとどうなるのか。簡単に言えば、空気中に含まれる水蒸気量が増えるということですから、台風が強力になったり大きくなったり、豪雨災害が発生したり、洪水、土砂災害等、こういったものが発生しやすくなっているというのが今の現在の地球の姿ということではないかなというふうに思います。 　命と財産を

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ありました令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨では、多くの人的被害や経済被害が発生しています。このように、近年、全国各地で甚大な豪雨災害が頻発しており、委員御指摘のとおり、早めの防災対応、避難行動を支援するための情報提供が重要であると考えております。 　本法案では、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報を都道府県の求めに応じて提供することとしており、これにより、都道府県指定河川の洪水予報をより早く発表できるようになることが期待されます。 　また、気象庁では、令和四年度より、明るいうちからの早めの避難行動に結びつくよう、線状降水帯によって大雨となる可能性について、例えば、北陸地方といった地方単位での半日前からの予測を開始しました。さらに、大雨による土砂災害等のリスクの高まりをきめ細かく把握していた

○泉田委員　ありがとうございました。 　引き続きの精度の向上を、できればもっと長い予測等を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、先日、これも連休明けの八日だったんですけれども、兵庫県伊丹市の天神川で、堤防工事中、何と想定外の降雨によって堤防決壊が起きてしまいました。大きな被害でした。 　この河川は洪水予報の対象河川ではありませんので、本法が成立しても防げなかったんだろうなというふうに思っているんですが、せっかくの気象の予測能力、河川を限定するだけじゃなくて、できるだけ多くの人に使ってほしいと思います。自治体が同様の工事を行っている場合、せっかくの予測能力を活用する方策はないものかどうか、政府参考人にお伺いいたします。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先日発生をいたしました二級河川天神川における浸水被害は、雨の少ない非出水期間中に一時的に河川の幅を狭めて行われていた工事中に発生をしたものと承知しております。特殊な状況や個別の事情があるんだと思いますが、兵庫県からは、今回の被害を受けて、有識者会議を設置し、原因究明を行い、今後の対策につなげていくと伺っているところでございます。 　一方で、今回の法改正における国からの予測情報の提供については、まずは一級河川を対象としたものでございますので、天神川のような二級河川は対象となってございません。 　しかしながら、二級河川についても、都道府県や市町村に対して、国からの技術的支援というものは非常に重要だというふうに考えております。 　このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発というものを国土交通省として進めているところでございます。これ

○泉田委員　ありがとうございました。 　自治体は、専門知識を持っている職員、やはり限られていますので、国からの支援が重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、今回の新技術の導入によって、長期かつ詳細な予測が可能になることに伴って、気象の予報だけではなくて、ひょっとすると、先ほど申し上げたように、雨が上がってからの洪水が発生するのではないかとか、土砂災害が発生するのではないかという予測も可能になるわけです。 　一方、この業務法の改正によりまして、民間事業者がこれらの予測情報は提供できないことになっているということであります。これは、いろいろな事業者が別々の予測をして、洪水が発生すると言ってみたり、しないと言ってみたり、混乱するといけないということなんだろうというふうに思いますが、今回の改正によりまして、どのような混乱を心配をして、洪水情報とかそれから土砂災害情報

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務許可事業者は、利用者のニーズに応じて多様な予報を提供することが想定されます。このため、許可事業者による予報は、国等が発表する防災気象情報と異なる内容となる状況も想定されます。 　国等が発表する情報を含め、複数の異なる予報が広く流布された場合、それを見た住民等が混乱し、市町村に問合せが集中するなど、市町村による防災対応に支障を来すおそれがあります。 　これを防ぐため、本法案では、許可事業者が土砂崩れや洪水等の予報を提供する場合、利用に際し注意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明することを義務づけるとともに、説明を受けた者のみが予報を利用できることとしています。 　気象庁といたしましては、許可事業者に対し、適切に事前説明を実施し、説明を受けていない者に予報内容が伝達されることがないよう指導監督してまいります。

○泉田委員　ありがとうございました。 　やはり、新しく制度を始めるときに混乱を防止するということは重要だというふうに思っています。 　一方で、これは自治体にも温度差があって、情報を提供してほしい、それから住民も、言葉で避難指示と言うだけではなくて、何時頃、どの辺で洪水が発生するのか、ここが土砂災害が高くなっているのかという情報ありかなしかということで、避難しようという気持ちに差が生じるというのも事実だと思います。現在、避難指示を出しても、避難してもらえるのは一〇％いないという現実があるわけです。特定地点で洪水や土砂災害の予測がネットアプリの情報で見られるということになれば、隣近所誘い合って早期の避難をすることによって人命は守られるという可能性もあるんじゃないかというふうに考えています。 　住民の避難行動の向上につながる可能性のあるもの、中長期的には、民間事業者等による洪水予測等の情報

○斉藤（鉄）国務大臣　現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 　今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業等における防災意識の高まりを踏まえて行うものでございます。この制度の見直しにより、民間による多様なニーズに応じた、きめ細やかな予報の提供の推進が期待されるところです。 　今後も、予測技術の更なる進展や、予報に対するニーズの更なる多様化も予想される中、国土交通省としては、国民の適切な防災行動につながるよう、引き続き、民間を含めた予報業務の在り方について検

○泉田委員　ありがとうございました。 　本当に、大臣始め国土交通省の皆様方、二十四時間、日本列島で、いつ何があるか分からない中で職務を遂行していただいておること、深く感謝申し上げます。 　一日も早く、より正確な情報で、そして安心して、日本国民全体、枕を高くして寝られるような社会が実現するということを期待をいたしております。 　そして、災害、これは予測情報が時代とともにだんだん的確にできるようになってきたわけでありますけれども、それでも歯がゆいことはあります。 　線状降水帯が発生した、ここしばらくずっと同じところに停滞して、豪雨が降ると分かっている。そして、ＪＰＣＺ、日本海寒気団収束帯、これが発生すると、本当に豪雪地帯は雪が、私、経験あるのは、県内で七メートル八十、積雪深です、降雪ではなくて。七メートル八十雪が積もるというようなことで、自衛隊に災害派遣出動要請したこともあるんですけれ