国土交通委員会

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。 　今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。 　若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。 　東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原村では、単身若年層の移住によりまして世帯数は増加傾向にございますけれども、世帯人数が、世帯人員が全国平均を下回っておりまして、人口は直近の五年では微減ということになっております。特に、若い移住者夫婦に子供が生まれると、本土に転出する世帯がおります。これは、子育て世帯向けの住宅が不足しているということが一因というふうに言われております。 　今般の改正法では、改正法案では、法の目的に移住の促進を追加をいたしますが、その環境整備のために、東京都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づきます土地利用計画を見直しをして、計画的な宅地整備を推進することとしております。またさらに、東京都におきましては、老朽化した都営住宅の建て替えを行いまして、住宅戸数の増加も図ることとしております。 　国土交通省といたしましても、東京都や小笠原村とも連携して、

○山本佐知子君　移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。 　次に、奄美群島の観光政策について伺います。 　平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています。令和三年に世界自然遺産に登録され、昨年、更なる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。 　こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第二条の基本理念に沖縄との連携という文言を新たに規定をしたことであります。元々、沖縄とは人の往来

○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。 　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。 　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと地元の熱い熱意を実感したところでございます。 　今後とも、自然環境保全との両立を図っていきながら観光振興を進めていくことが重要であると考えております。 　今回

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。 　次に、奄美群島振興交付金について伺います。 　令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。 　政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。 　このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。 　具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアー

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。 　最後に、奄美群島の医療について伺います。 　離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。 　奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　奄美群島においては、平成二十八年度に鹿児島県県立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において運航経費等の財政支援を行っているところでございます。また、鹿児島県と沖縄県においてはドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。 　厚生労働省においては、引き続き、ドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。 　今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　それでは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 　長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自立的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。