国土交通委員会

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国税庁から答弁がありましたとおり、現行の免税制度については、免税販売手続の完全電子化により、不正が疑われる免税販売、購入の実態が明らかになってきた状況にございます。 　このような不正につきましては、令和四年度税制改正におきまして、免税購入が可能な者の範囲を見直すとともに、令和五年度税制改正において、免税対象物品が国内で横流しされた場合に、即時徴収が可能となる対象者を、横流しを行った者だけでなく、横流しを受けた者まで拡大するといった対応をこれまで行ってきているところでございます。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していくこととされてございます。 　こうした方針に沿いまして、委員御指摘の免税販売の実態ですとか諸外国の制度も踏まえつつ、適

○古川（元）委員　大臣、これは別に大臣の所管じゃないからあれですけれども、これはやはり、どう考えてもちょっとおかしいんですよ、これだけ。本当にちゃんとお土産で帰っていくのはいいんですけれども、やはりそうじゃない形で利用されている。しかも、本当に、さっきから繰り返し申し上げていますけれども、今、日本は安いので、ここまでして、一割引きにしなきゃ買ってくれないというわけじゃなくて、それこそ、少々高く、さっきの話じゃないですけれども、外国人料金にしたって買ってくれるぐらいなんですから。これは閣内の中でも、財務大臣にも、是非ちょっと見直しのことを検討するように大臣からも言っていただきたいなと思います。 　残された時間で、ちょっとリニアの問題についてお伺いしたいと思います。 　二〇二七年に予定されていた東京―名古屋間のリニア開業が遅れる状況となっております。 　私の地元は、リニアが二〇二七年に開

○斉藤（鉄）国務大臣　リニア中央新幹線は、最速で東京―名古屋間を四十分程度、東京―大阪間を一時間強と、いずれも移動時間が現在の半分程度になるなど劇的に短縮するとともに、三大都市圏を含む世界最大級の経済圏を形成し、企業立地や観光などに対して大きな効果があるものです。日本全体に対して効果があるものです。 　また、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方、住まい方、価値観の変化が期待されるなど、様々な生活スタイルの選択肢も出ており、デジタル田園都市国家構想の実現を支えるインフラとなるものです。 　加えて、我が国の経済を支える人流の大動脈の機能強化に資するだけでなく、激甚化、頻発化する風水害や大規模地震、津波の発生の切迫等を踏まえると、東京―名古屋間を結ぶ交通路のリダンダンシーを確保することは、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。 　日本経済に与える影響は非

○古川（元）委員　非常に大きいのであれば、やはり一日も早く開業できるように、少なくとも開業の時期のめどが立つぐらいの状況は早くつくってもらいたいんです。 　その開業のめどもなかなか示さない原因になっているのは、やはり静岡工区、これがなかなか工事着工が見通せないという状況であります。 　静岡県との調整について、ＪＲ東海、もちろんやっていますけれども、もっとやはりこの調整について国が積極的に関与していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　未着工である静岡工区につきましては、国土交通省が設置した有識者会議において、大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめるとともに、現在、環境保全に関する有識者会議をこれまで計八回開催するなど、課題解決に向けた取組を進めております。 　また、リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく静岡県内の駅などの停車頻度の増加の程度や、時間短縮効果の可能性等に関する調査について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行いたいと考えております。 　国土交通省としましては、今月二十日の大井川流域市町からの要望も踏まえ、引き続き、静岡県とＪＲ東海との対話への関与を行うなど、水資源や環境保全などの課題解決に向けて議論が進むよう取り組んでまいります。

○古川（元）委員　もっと、斉藤大臣、リーダーシップを取って、是非この調整を進めていただいて、一日も早くこれに着工できる状況をつくっていただきたいということを最後にお願いして、時間になりましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。

○木原委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、まず、羽田の新ルートの問題をお伺いしたいと思います。 　羽田の新飛行ルートの運用が始まりまして三年たちました。騒音だとか、落下物、事故への不安などから、新ルートの撤回を求める声が大変強い状況です。 　国交省は、二〇一七年十一月から、全国の七空港で部品欠落報告を取っております。二〇二〇年度は千五個、二一年度は一千六十四個の部品欠落が報告されております。お配りしております資料は、その中で一キログラム以上の部品とされているものです。二〇二〇年度は九十七・三キログラムや八十三・四キロのファンカウルの一部、二〇二一年度には七十五キロの主脚タイヤや六十キロのフェアリングの一部欠落というのが報告されております。 　仮にこうした大きなものが都心上空の住宅密集地で落下すれば、重大な事態が生じるんじゃありませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、落下物による重大な事態の発生を防ぐことが極めて重要だと考えております。 　このため、国土交通省では、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめ、落下物対策を充実強化しました。 　特に、世界に類を見ない基準である落下物防止対策基準を策定し、機体の改修や整備点検の実施等、ハード、ソフト双方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務づけ、最新の動向を踏まえて基準を継続的に強化しております。 　これに加え、羽田空港では、国の職員による駐機中の機体チェック等を行い、落下物の未然防止に取り組んでおります。 　また、羽田空港など国際定期便の就航が多い主要空港においては、いわゆる部品欠落報告制度を運用しており、この制度に基づき報告された部品欠落について、原因究明、再発防止策の強化、情報の共有等の取組を継続的に実

○宮本（徹）委員　最高水準の対策を取っている中でも、どんどんいろいろなものがおっこちているわけですよね。 　この二〇二〇年度の九十七・三キロや八十三・四キロのファンカウルの一部というのは、日航機がエンジントラブルで引き返す事案のときのものですけれども、これは海の上で起きたということですけれども、これは本当に、こういうのが都心上空で起きれば、重大な事態ですよ。 　それ以外にも、ここにありますように主脚タイヤの一部、五キロだとか、発見されていない、飛行中に落下した可能性があるものが、たくさん報告されているということであります。ですから、一刻も早く、都心上空の低空飛行はやめなきゃならないと思います。 　そこで、国交省は、新ルートの固定化を回避するとして、二〇二一年に検討会を設置して、昨年八月の第五回検討会までに、飛行方式を二方式に絞ってシミュレーションを行っております。この二つの方式という