国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　最も大事な点だと思います。 　まず、そのためには、先ほど来、古川委員からお話のございました平準化ということも非常に大きな、週末に需要が極端に高まるという、この平準化というのも一つの大きな方法だと思います。 　そして、魅力ある産業としてたくさんの人が来ていただく、そのためには、賃金、待遇改善ということがまず大切だと思っております。官民連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくということが重要でございます。 　そのためには、再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進ということで、産業の生産性、収益性の向上を支援していきたいと我々も考えております。例えば、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、国内人材では充足し切れない分につきましては

○古川（元）委員　これは本当に今から大至急、そして抜本的にやらないと、とにかくこれから労働人口が減っていく中で取り合いになってくる中で、やはり本当に魅力ある職場でなければなかなか人は集まらないと思います。是非そこは積極的に国が先頭に立って、この観光産業での人材確保のための方策に取り組んでいただきたいと思います。 　そういう意味からいうと、今大臣も言われましたけれども、賃金を上げる、給料を上げる、やはり待遇改善というのは非常に大事であって、そういう意味では、やはり収益力も上げていかなきゃいけないと思います。 　その点からすると、これはさっきちょっと申し上げましたけれども、とにかく日本は安いんです。日本人は、我々は、自分たちはまだ先進国だ、経済大国だと思っているかもしれませんけれども、気がついたら、自分は背が縮んでいないから変わらないと思っていても、周りがみんな大きくなっちゃって、もう本当

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、宿泊料金について、それぞれの事業主が主体的に自由に決められることになっておりまして、そういうことも可能でございます。宿泊料金について、その時々の需要動向等に応じて適正な料金を設定するということはあり得ることでございます。 　ただ、日本のこれまでの商習慣からして、なかなか、そんなことをしていると、周りの評判も気にするというようなこともあるのかもしれません。一物一価というような考え方から、そういう、日本的にはなかなか理解が得られないということなのかもしれませんが、これからはまさにそういうことも考えていくべきだ、そのように私も思います。 　我々、海外富裕層の方にたくさん日本で消費していただこう、こういう基本的な方針ですので、そういうことも考えながらやっていかなきゃいけないと思います。

○古川（元）委員　まあ、一物一価というのも、今はもうダイナミックプライシングとかで、そういう時代じゃなくなっているんですよね。 　だから、それは、大臣、要するに、そこは事業者の判断で、例えば外国人を高く設定してもいいということですよね、そうしたら。それはそういうことですよね。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう料金設定というのは基本的に可能なんだと思います。

○古川（元）委員　これは、日本人はやはりプライシングのつけ方が非常に真面目なものですから、このコストにいわゆる還付率みたいな形で利益を乗せて、それでその価格を決める。これは善意なんですけれども、世界で見ると、では必ずしもそうかというと、この値段でいいといって買ってくれる、払ってくれるんだったら別にそれでいいじゃないか、そういう発想の国も多いんですよね。 　かつ、これは別にぼれと言っているわけじゃないですよ、私は。明らかにほかの国に比べて、サービスとか施設、日本は同じぐらいなのに全然安いと。やはりそこは、ほかの諸外国に比べれば、大体の水準に合わせるぐらいのことは私はあってもいいんじゃないかと。 　そういうことをやはりしていかないと、これはさっきも言いましたけれども、やはりコロナの中で支えてくれた国内需要、今のままいくと、供給制約があるから、そうすると、やはり全体の値段を上げるということに

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますけれども、ＥＵ等の諸外国では、御紹介ございました日本の免税販売方式とは異なりまして、出国をするときに空港などで手続を行う事後還付方式というものを採用していると承知してございます。 　免税販売の対象ですけれども、例えば、ドイツにおきましては、インボイスに記載の購入金額が付加価値税額込みで五十ユーロ、七千二百五十円超の場合、フランスにおきましては、連続する三日間の購入金額が同様に百ユーロ、一万四千五百円超の場合に付加価値税の免除の対象となります。税抜き五千円以上という我が国の基準よりは若干厳しいものとなっている。 　また、手続面でございますけれども、今申し上げた例のドイツ、フランスでございますと、店で受け取った還付申請書などに必要事項を記載した上で、購入した未使用の物品とともに、出国時に空港などの窓口に持参し

○古川（元）委員　本当に簡単なんですよね、これ。何でこんなに幅広く、かつ簡易な免税制度にしたんですか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としまして、実質的には輸出取引と変わらないものとして、所定の手続を行って販売される一定の物品について消費税が免除される仕組みでございます。 　その上で、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、執行上の観点も踏まえつつでございますが、対象となる輸出物品販売場の範囲、免税販売の対象となる購入額、物品の範囲の拡充など、累次の見直しが行われてきたという結果として、今、このような制度になっているという経緯でございます。

○古川（元）委員　要は、インバウンドを振興しようと。観光振興、とにかく外国人に来てもらおう、やはりそういう振興の側面があったということでいいですか。