国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債務を代位弁済した際の賃借人に対する求償債権を担保するため、賃借人に連帯保証人を求める場合があります。これが一つ。もう一つは、連帯保証人と保証会社、賃借人に連帯保証人を求めたケースでございます。まず、賃借人に連帯保証人を求める場合がありますが、国土交通省の調査では、そうした住居はほとんど見られませんでした。 　賃借人に連帯保証人を求めた僅かなケースでは、三％ないし四％でございますが、賃借人の収入情報だけでは保証の対象にならなかったものの、連帯保証人を確保することで、保証契約もでき、入居が可能となった例もあると聞いております。 　このため、連帯保証人を一律に禁止することには慎重な検討を要しますが、他方で、居住支援法人が賃借人に一定の入居支援を行うことで、連帯保証人を要することなく入居が可能となった事例もあります。

○大石委員　普通に生活されていたり、アパートを借りた人に、現場に聞いてみてもらえたらいいと思うんですけれども、既に家賃保証会社の契約割合が八〇％まで急増していて、連帯保証人も求められていますので、このアンケート結果というのは事実を表すものであって、今おっしゃっているような何とかなっているという話ではなく、結局、これはただただ借主の負担が一方的に増えているということで、このダブル保証というのは厳格に認識されて規制されるべきです。 　元々、連帯保証人がいない人が顕在化したことが契機であり、また、最高裁判決を受ければ生活を奪うような取立ては駄目だという、そういう趣旨も踏まえて、誰でも受けられる公的な保証制度というものをそもそもつくるべきだと考えます。 　まだ家賃保証会社の問題があって、二つ目に行きます。 　家賃保証会社による原状回復費用の請求について、借主とのトラブルが増えている。これは、

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。 　他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。 　国土交通省としては、こうした不適当な事案が確認された場合には、保証業者に対して、賃借人が負担することに合意した原状回復費用に基づき代位弁済すべきであること、その場合でも、賃借人による負担が合理的な範囲で代位弁済することが望ましいことなどに留意するよう指導等を行っ

○大石委員　現状がそういう請求だらけですので、より現状を踏まえた強い規制だったり保護というのが必要だということをずっと申し上げていたんですけれども、改めて、そうしなければならないという考えです。 　三つ目の問題点、家賃保証制度を選択できない、強いられているんだということなんですけれども、これはもう質問は時間がないので飛ばします。 　この国で、公的な住宅だったり、誰もが安心して家に住まえる住まいというものが、生存権が全く保障されていないという現状で、一方で、本日この一般質疑の後に空き家対策特措法の審議が始まる予定ですけれども、これは逆に、全国で約八百五十万戸も空き家が存在していることへの対策。でも、これも不十分だと本会議などで質疑をされているんですね。 　このように、よい住環境で暮らせる人が限られ、野方図で無計画な住宅政策であるのが今の日本社会であり……

○木原委員長　大石君、時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。

○大石委員　問題解決のためには、もっと大きな財政出動をやっていくしかありません。これからも、住まいは権利を求めていきます。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　次に、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空き家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空き家等の

○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会

令和五年四月二十五日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　　　　　　　　　　　　　石